参議院財政金融委員会（2024-03-21）での発言

○大塚耕平君　あのですね、今から数年前にやはり同じような質疑をさせていただいて、その時点では逸失金利収入は約四百兆、内部留保の増加額は四百兆、日銀の保有国債、過剰準備とほぼ見合うものが四百兆という、まあ偶然か、何かマクロ的に意味があるのか分かりませんが、数字がぴたっと合っていたんですが、今は六百兆に対して増加分が四百五十兆ということは、まあまあここ数年のいろんな議論の中で、いつまでも内部留保でため込んでいないで給与引上げの財源に回したり設備投資をしなさいよということで少し流出し始めたということかもしれませんが、是非今申し上げたような、マクロにおいてこの三十年、結果として何を起こしてしまったのか、あるいは何が起きていたのかということをきちっと日銀としても、あるいは政府としても分析した上でポスト失われた三十年に向かわないと、対症療法だけやっているとまた違う何か抜けられない沼に入っていってしまう気がしますので、一応問題提起だけしておきます。 　失われた三十年は、幾つかの節目、金融政策的に言うと幾つかの節目がありましたので、明日もこの続きをちょっと質問させていただくんですが、ちょっとここは財務大臣、金融担当大臣に聞いていただきたいんですが、先ほど申し上げたように、日銀は一気には正常化はできないので、当分の間、過剰準備に付利をして、何らかの形でバランスシートを維持していくということをやらざるを得ないんですね。そうすると、不労所得というか、黙っていても日銀にお金を預けていたらプラス〇・一でずうっと銀行業界に利益が行くと。 　で、今、銀行業界で起きていることは、ここはちょっと留意しておいていただきたいのが、さっき若松先生の御質問で、コロナ禍の影響で公租公課が払えない人に対してはやっぱり配慮も必要じゃないかというお話があったんですが、私もそう思いますけれども、コロナ禍でコロナ対応資金として助成されたり、あるいは企業が社員の給与カットなども協力してもらって何とかしのいでここに来て、自分たちの手元資金として残っている資金、だから、そこにはコロナ対応で入った助成金なんかも入っているわけですね。それを、そこにキャッシュがあるからといって、過去の関係ない融資の回収資金として、金融機関が、お金があるなら返しなさいと、返さないんだったらもうこれ以上融資しませんみたいな、こういうことが、まあ広く起こっているとは思いませんけれども、私が知っているだけでも幾つかの事例があって、やはりそこは目配りをしていただきたいと思いますが、金融担当大臣としての財務大臣にはそういう情報は特に入っておられませんでしょうか。