参議院財政金融委員会（2024-03-22）での発言

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の我が国のＥＳＧ投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、二〇一六年に〇・五兆ドル、それから二〇二二年時点、六年後ですね、四・三兆ドルということになっておりますので、この六年間で八・六倍というふうに趨勢的には増加しているということでございます。 　例えば、脱炭素化社会の実現、そういったものについては、今後十年で百五十兆円の資金が必要だというふうに考えられておりますので、こうしたことに見られますように、様々な社会課題の解決に向けたサステナブルファイナンスの促進というのは、これはますます重要性が高まっているということでございます。 　そうした中で、他方で、サステナブルファイナンスに関しての取引、これを今後、質、量共に増加をさせて、一般にこの取引が普及するというためには幾つかの課題があると考えております。まず、融資先を行う、投融資先を行う企業のＥＳＧ等の取組に関して、比較可能な情報が不足しているということがございます。あるいは、企業家が取組を、失礼しました、投資家が取組を評価する目線、これが十分確立されていない。あるいは、その投資家と企業が対話をする、これの共通理解の醸成がまだ十分でないと、こういったような課題があるというふうに考えております。 　こうしたことから、金融庁は、サステナブルファイナンス有識者会議を設立いたしまして、企業のサステナビリティー開示の充実、あるいはＥＳＧの投資商品の基準づくり、さらには投資家が顧客支援と対話を行う際の考え方あるいは手法、そういったものを施策として検討してまいっているところでございます。