参議院財政金融委員会（2024-03-29）での発言

○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。 　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。 　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで、同じようなことを日露戦争、十年後の日露戦争でも期待していたと。ところが、その戦勝金というのが入ってこなかったので、予定していた、そのお金を当てにして何かしようとしていた事業ができなくなったと。それで考えたのが、地租から、こっちに書いてあるのは所得税ですよね。だから、納税者、それまでは土地をたくさん持っている人を対象にした地租がメインだったんですけれど、所得を対象にして、幾ら以上納税している方には選挙権を与えるという流れができて、まさしくこれ、一九一三年と一九二一年を比べると、所得税と地租がそこで逆転するんですね。これが大正デモクラシーの背景になったと言われております。 　今まで、農本といいますか、農本資本というか、農業資本というか、土地を持っている方々だけに選挙に関わってもらっていて、その後に、納税していただいている商工業者、その人たちにも選挙権を与えるということになって、納税額も納税者も増えて、今までの選挙におけるプレーヤーと違うプレーヤーが登場してきて、そこでその大正デモクラシーというものが広がったというふうに物の本で読んだわけでありますけれども、ここでまさしく証明されているなということを実感いたしました、僅か十分ぐらいの間で。勝部先生、ありがとうございました。 　それで、関税定率法ですね。これは暫定税率を一年間延ばすということで全然問題ないと思います。関税定率法ではなしに、今日は先ほどこれもまた勝部先生の方から御質問あったんですけれども、日銀の金融政策変更、先般、金融政策会合が開かれて、ゼロ金利を解除すると、緩和的環境は維持するけれどもＥＴＦの新たな買入れはやめると、等々の決定がなされたわけであります。 　これ、メディアなんかで利上げとか書かれているんですけど、私どもは、ゼロがプラスになったという意味では利上げと外見上見ていっていいのかもしれませんけれども、ちょっとターゲットを変えただけなので、利上げというのはいかがなものかなという思いをしておりますけれども、そのメディア等の情報によって仮に利上げというふうに周りが受け止めているならば、それに伴って通貨高、円高が生じたはずであろうところ、今朝調べましたら一ドルが百五十一円と、一ユーロが百六十三円と逆に為替が悪くなっている、レートが悪くなっている、安くなっているということで、普通の経済的な、あるいは金融的な常識から考えると逆の流れを、逆方向に行っているのではないかと、だから、また介入があるんやないんやとか、ああいう話題になるんだと思います。 　介入なんかについて大臣にお尋ねしても絶対お答えにはならないし、お答えもできないと思いますので、この逆トレンドですね、一応利上げみたいな状況が起きたら通貨高が起きるはずなのに、逆に円安が進んでしまっていると、こういう状況を鈴木大臣はどのように受け止めておられるのか、お尋ねします。