参議院財政金融委員会（2024-04-11）での発言

○神谷宗幣君　恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。 　先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。 　例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも向上するといった助言をして、その資金調達のために世界銀行から借入れを促すと。そして、事業を進める際には、しばしば高度な技術を持つと言われているグローバル企業を紹介していくわけです。 　例えば、南米のボリビアなどでは、もう二十年ほど前の話ですけれども、アメリカのベクテル社が水道事業に参加した結果、水道料金が倍以上に上がって貧困層の人々は水を飲めなくなった、水道水が飲めなくなった。結果、汚染水とか腐敗水を飲むことで多くの人が亡くなったという事実があります。当然ボリビアでは大規模な抗議運動が起きて水道事業は再公営化されるわけですけれども、結果、政府に残ったのは大きな借金だったということになります。 　こういった事例は、ボリビアだけではなくて中南米の多くの国で見られますし、またアジアでも、アジア通貨危機の後のタイや韓国においてＩＭＦの指導による厳しい政策が取られましたが、その政策は、この国々の利益というよりも、アメリカを中心としたグローバル企業の利益につながるものであったというふうなレポートがたくさん出ています。 　多くの日本人は、国連とか国際機関が誤りを犯したり理不尽なことをすることはないというふうに楽観的に考えがちですけれども、我々日本の政治家の立場からすると、もう少し国民の皆さんに国際情勢の変化とか、そういったものをしっかりと伝えて、その上で、こういった公金をこの国際機関に拠出することがいいのかどうかということをもう少し議論として投げかけていかないといけないんではないかなというふうに思って、こういう議論をしています。 　こういったことを前提に、このＩＭＦの日本経済に対する審査、対日四条協議と、今日もお話上がっていますけれども、それを見ると、例えば大きなところで幾つか挙げれば、二〇一九年には、日本が二〇三〇年までに消費税率を一五％に引き上げる必要があるというふうに言われていますし、今年のものを見ても、先日も取り上げましたが、日銀がイールドカーブコントロールを撤廃し、量的・質的金融緩和政策を終了させ、短期政策金利の段階的な引上げを検討すべきというふうに提唱されていますし、ほかにも、移民受入れを暗示するような労働市場の構造改革、社会保険料の増額、脱炭素とグリーン経済への移行、男性の育児推進、国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進といったものが我が国に提唱をされています。 　こういった事実を前提に大臣にお聞きしますが、このようなＩＭＦの提案はどの程度我が国に対して拘束力を持つのか、また、こうした提案は、これらの提案を日本側から派遣した職員がこういうふうにした方がいいんだよというふうに日本人が言って日本に提案しているのか、それとも、もしそうじゃないとすれば、我が国にとって不利益だと思われるような提案に関しては、これからは出資金を増額して、もっと日本人を職員として送り込むことによって提案内容そのものを変更することができるのかという、この点についてお聞かせいただきたいと思います。