参議院総務委員会（2026-03-26）での発言

○神谷宗幣君　今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうようなところがあるんではないかなというふうにも思うわけです。実際に、もうメガソーラーの反対とか風車の反対運動っていろんな自治体で起きていますから、そういったことを踏まえて制度全体を再検討すべきではないかなというふうに思うんですね。 　そういったことで、各自治体いろいろ考えていまして、例を一つ挙げますと、北海道の釧路市では、令和七年の十月一日から釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例というものを施行して、事業者に対して、太陽光発電施設の解体、撤去及びそれに伴う廃棄物処理の費用について計画的な積立てというものを義務付けているんですね。 　今までも撤去費用を積み立てなさいというのはあったんですけど、自分のところで積み立てているので、会社が倒産したりしてしまうとそのお金もなくなっちゃうということだったんです。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。そうでないと本当に逃げてしまう業者がいっぱいありますから、そういったことを自治体が防衛策として打っているわけでして、国としても、こういった釧路市の取組なんかを評価して、こういう撤去費用の積立てなどをきちっとやるということを自治体と約束したものに関しては固定資産税を減税するとか、そういった形で、これから風力はまだ残っていますので、そういった対応を考えるべきではないかなと思うんですけど、この点の見解をお聞かせください。