参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（竹村和也君）　三点あると思っております。 　一点目は、賃金の問題です。 　先ほど御指摘いただいたとおり、今回、共益債権ということで、労働債権が担保権に優越するという形になっています。実は、これはほかの問題でもありまして、約定担保権である抵当権、譲渡担保権、それに対して労働債権というのは劣後し、取りっぱぐれてしまうという実態があります。ですので、今回の企業価値担保権でそこに風穴を空けるのであれば、そのほかの担保法制においても労働債権の優先性、これまさに今法制審で議論されているところですが、是非実現すべきところだと思っております。 　二点目は、事業譲渡法制だと思っております。 　これ、事業譲渡、特定承継ということで一部の労働者が排除されてしまう、そういう実態があるというふうに御説明しましたが、基本的に譲渡される事業に主として働いている労働者については承継される、そういうふうなルールを設けるべきだというふうに思っております。 　三点目については、倒産法制における労働組合の役割です。 　この点、意見聴取について対象になってはいるんですけれども、先ほど来申し上げているとおり、過半数労働組合が存在しない職場でどのように選出していくのか、労働者の声をどういうふうに集めていくのかというのは、今現在の倒産法制において実は十分なものになっていないと思っていますので、今回の法案を機に、そこについても抜本的な議論をしていただければというふうに感じております。