参議院財政金融委員会（2024-05-30）での発言

○参考人（井上聡君）　御質問ありがとうございます。 　労働者と経営側がコミュニケーションよくするというのは一般論として非常に重要なことだと思いますけれども、この担保の設定に関しては、やや意見が分かれるところかもしれませんが、私は、労働契約の地位が入っていることでむしろ労働者の保護が図られるというふうに考えております。 　何で労働者の地位を担保に入れるんだという感情的なというか感覚的なものは分からないではないんですけれども、むしろ、ある中小企業が労働関係をそのままにした上で、基本的に担保に入れるというのは金目のもの、重要なものを担保に入れるのが普通ですので、企業の重要な不動産、重要な契約関係、重要なライセンスといったものを個別の担保に入れて、それが実行される場合と比較しますと、むしろこの担保の方が労働者の保護は図られているのではないか、必要な財産が全部処分されて、ある意味、労働者は担保の対象になっていないがゆえに取り残される状態との比較でいえば、私自身はむしろこの担保の設定というものが労働者に与えるインパクトは少ないんじゃないかと思っておりまして、もちろんコミュニケーションを取ることは重要なんですけれども、コアとなる不動産、あるいはコアとなる他の知的財産などを担保に入れるときこそ、むしろよりコミュニケーションが必要なのかもしれないというふうに思っているくらいでございまして、そう考えると、この関係で、この担保の関係で特別ほかで手当てをしないで設定、実行、あるいは期中の何らかの義務を協議、あるいは情報提供の義務を課すというのはやや違和感があって、竹村参考人がおっしゃるように一般的な、何といいますか、事業判断における情報提供の議論としてした方がいいのではないかというふうに考えております。