参議院財政金融委員会（2024-06-04）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。 　そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範囲の御質問でありますが、この法案では、実行手続における管財人による個別財産の換価の方法を定める第百五十七条第二項のただし書において、債務者、これは管財人でありますが、債務者の常務に属する任意売却をするときを想定しています。 　この規定における常務については、倒産法制における常務の解釈や実務運用も参考にできることから、その判断基準を示す規定は設けておりませんけれども、ある行為が常務に該当するかどうかの判断、これは制度上、裁判所の監督に服する管財人が行うこととなりますが、制度開始後の実務において倒産法制の実務運用等も参考に適切に行われるものと、そのように考えております。 　なお、本法案第二十条につきましては、担保権実行前の経営者の行為について定めるものでありますけれども、担保目的財産の使用、収益及び処分という債務者の行為について規定をし、その第二項において、債務者が担保権者の同意を得る必要がある行為の範囲について、定款で定められた目的及び取引上の社会通念に照らして通常の事業活動の範囲を超えるかどうかという判断基準を示しつつ、同項各号においてその例示も示しているところでございます。