国会発言検索

○鈴木俊一君　自由民主党の鈴木俊一です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の施政方針演説に対して質問をいたします。（拍手） 　さきの総選挙において、高市政権に対し、国民の皆様から多くの御信任をいただきました。大きな期待をいただいていることは、大変ありがたいことだと思います。しかし、期待には結果が求められます。掲げた政策が実行されているのか、数の力に慢心せず丁寧な政権運営が行われているか、国民から常に厳しい目が注がれていることを忘れてはなりません。我が自由民主党も、謙虚な姿勢で国会に臨んでまいりたいと思っております。 　我々が生きる社会は、これまでとは全く異なる局面にあります。 　先人たちの努力により、我が国は戦後八十年にわたって平和国家としての姿勢を貫き、世界の安定と繁栄に貢献してきました。しかし、今、ウクライナ侵略を続けるロシア、軍事力強化を進める中国や北朝鮮、…

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。 　その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もありますし、情報共有もあります。そういう意味では、いろいろな金融政策から派生する出来事について政府は全て日銀に、独立性はあるとはいえ責任を押し付けるという、そういうことは避けなければいけないと、そう思います。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 　その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているとこ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。 　ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めて…

○鈴木国務大臣　今後の長期金利等の動向につきまして一概に申し上げることは難しいわけでありますけれども、一般論として申し上げますと、巨額の規模の政府債務を抱える我が国におきまして、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫をして、財政状況もますます悪化するおそれがあると考えているところであります。 　具体的には、櫻井先生のお示しになられた資料にあるとおりに、先般の財政制度等審議会において、今後、金利が一％上昇した場合の利払い費の増加幅を機械的に延伸をいたしますと、令和十五年度には八・七兆円程度となるという厳しい状況が試算として示されているところであります。 　また、内閣府が作成する中長期試算では、今後十年程度の財政状況の姿が示されておりますけれども、これによれば、経済成長が過去の平均並みと想定した過去投影ケースでは、国、地方の公債残高対ＧＤＰ比が上昇に転じるという好ましくない状…

○鈴木国務大臣　本制度に関します周知、広報については、これは重要なことだと考えます。 　このことにつきましては、内閣官房、内閣府を始めとした給付金担当部局や地方自治体を中心に今後検討されていく、そのように思っておりますが、国税庁といたしましても、こうした検討を踏まえ、内閣官房、内閣府と引き続き連携をしていきたいと考えております。そして、納税者から個別に税務署等に問合せがあった場合には、丁寧に対応をしてまいりたいと考えています。…

○鈴木国務大臣　今、政府としてデフレ脱却の宣言はいたしておりません。デフレではない状況には至ったと思っておりますが、まだ後戻りする可能性を否定できない、こういう中で、デフレ脱却は、まだそこまでは行っていない、そういう認識であります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。…

○鈴木国務大臣　階先生からは、前の国会、通常国会のときにも同様の御質問をいただいて、法案も準備されているというお話を伺ったところであります。 　予算段階における見積りでありますけれども、階先生御指摘のように、仮に政府がＥＴＦを日銀から買い取って保有したといたしましても、そこから生まれる分配金収入の上振れは決算段階において初めて認識されるものでありまして、したがいまして、上振れを予算段階においてあらかじめ認識をして財源として活用することはできないのではないかと考えております。 　その上で、仮に分配金収入を予算段階で強気に見積もるとするのであれば、それに沿った金利や為替等の想定が必要となりますが、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性のほか、頻発化する自然災害や、ウクライナ、中東地域をめぐる情勢の影響など、日本経済や金融市場に影響を及ぼし得る様々なリスクが存在する中で、国の予算に…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の秘書給与の搾取の件でございますが、広瀬さんを擁立をしたのは自民党の岩手県連でございます。その上で、党本部にお願いをして公認をいただいたところでございますので、自民党を離れ、また辞職をしたといえども、大変にこの件は遺憾であると思っております。私自身、前回の選挙で先頭に立って彼女の支援をお願いをして回ったわけでありまして、このようなことになり、自らの不明を恥じるとともに、今地元でもおわびを重ねているところでございます。 　いずれ、今、熊谷先生から告発あるいは損害賠償というお話がございますが、まだ今の時点では検察当局が捜査中であると承知をしているところでございまして、捜査中であるわけでありますので、今の段階で政府の立場からコメントすることは控えなければならないと、そのように思っております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 　このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。 　このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業…

○鈴木国務大臣　中川先生御指摘のとおりに、中小企業、これは、全従業員の約七割を占めるなど、我が国の経済にとって極めて重要な存在であると認識をいたしております。中小企業の稼ぐ力の向上を後押しすること、これは重要な取組である、そのように思います。 　足下の中小企業を取り巻く環境につきましては、物価上昇や人手不足などの課題があると承知をしておりまして、政府といたしましても、これまで、価格転嫁対策、省力化投資支援などの取組を進めてきたところであります。 　今、中川先生から個別具体の様々な課題と申しますか、論点についても御指摘をいただいたわけでありますが、今後の中小企業への支援につきましては、こうした認識の下で、予算編成過程において、これまでの取組の効果などを踏まえつつ、関係省庁とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えています。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。 　したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期…

○鈴木国務大臣　日銀によります金融政策と政府による経済政策の整合性、これを確保する観点から、これまでも政府と日銀は密接に連携をしてまいりました。 　具体的には、担当者による日々の情報交換、これはもとより、月例経済報告等に関する関係閣僚会議や経済財政諮問会議に加えて、財務省、金融庁、日銀の三者による国際金融資本市場に係る情報交換会、いわゆる三者会合でございますが、これなどを通じまして、経済、物価、金融情勢やその見通し等につきまして、密接に日銀とは情報共有、意見交換を行っているところであります。 　引き続きまして、物価安定の下での持続的な経済成長に向けまして、日銀と緊密に連携をすること、これは重要であると考えて、そのような取組を進めていきたいと思います。…

○鈴木国務大臣　岸田政権では、骨太の方針二〇二四におきまして財政健全化を最重要課題の一つとして掲げているところでありますが、これを進めるに当たっては、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長の実現に向けて、真に効果的な財政需要については機動的に対応していくことが重要であると考えております。 　実際、これまでも、予算編成や税制改正などを通じ、賃上げや設備投資を促進するための財政を資金面でしっかりと措置してきたところでありまして、その結果、日本経済は、長年続いてきたデフレから脱却し、力強い経済成長を実現する大きなチャンスを迎えていると考えております。 　一方で、我が国の財政状況、改めて申し上げるまでもございませんが、大変厳しい状況にありまして、その持続可能性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇あるいは過度なインフレが生じて、経済成長に多大な影響を与える可能性、これを…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 　御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。…

○鈴木国務大臣　我が党におきまして、派閥の資金集めパーティーの政治資金法上に定められた記載を怠っていたこと、それが政治不信を招いているということ、これは大変重く受け止めてございます。それを受けて、通常国会におきましても政治資金規正法の改正等の議論が大変深くなされたものと理解をしております。そういうような、特に我が党は批判を受けているわけでありますので、そうした批判を受けないように今後しっかりとしていかなければいけないと思います。 　しかし、それと個人が開催する政治資金パーティーというのは全く別であります。これは法律にもきちっと位置づけられ、そして、位置づけられておりますから様々な規制がかかっております。その規制をしっかりと守って行っていく。 　政党が地元での活動等を丸抱えでやっていただける政党ならいいですが、自民党を始め多くの政党は、政治家個々人が自分で私設秘書さんを契約をして、そして…

○鈴木国務大臣　どちらも大事なんだ、そういうふうに思っております。それぞれ個別に政策も打ってきたところでありまして、物価高対策につきましても、一番影響を受けます低所得者の方々に対します給付でありますとか、それから地方で使えます交付金でありますとか、そういうものをやって、物価高対策にも手を打っているところでございます。 　また、行き過ぎた円安、先生御指摘のとおり、円安にはプラスとマイナスの面がありますが、これを、急激に変化することは望ましくないわけでありますので、そうしたことに対する対応、これはもう数字も明らかになっておりますけれども、為替介入も含めて対応してきたというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。 　そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。 　そして、熊谷先生御指摘になりました投機的な動きにつきましては、なかなか何を投機的な取引であるかと判断することが難しいわけで、一概にお答えはしづらいんでありますけれども、市場参加者の中には、先ほど申し上げました米国景気の悪化懸念等を契機に、為替市場における既往の投機的なポジションが急速に解消されたことも金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということも承知をいたしております。 …

○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。 　一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。 　その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。 　政府といたしましては、引き続き、経済財政運営…

○国務大臣（鈴木俊一君）　これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。 　その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。…

○鈴木国務大臣　前財務官からのレポートにつきましては、直接本人から要点を御説明をいただいたところでございます。 　あのレポートの性格は、御自身が長らく大蔵省、財務省におられて、特に国際的な分野で働く中で、外から日本の国力というものを感ずる中で、いろいろ分析をされたものであると思っております。 　そういうことで、客観的に書かれておられますし、どうしてできなかったというようなことは書かれていないので、問題点が指摘をされておられて、今後こういうことを課題としてしっかり捉まえなければいけないということであったと思います。 　いずれ、政策におきましては折々に不断の評価あるいは見直しというものが必要であると思いますので、そういう中で、先生御指摘のような、あるべき姿になっていない点は那辺にあるのかというようなことも含めて、しっかり検討することが重要であると考えます。…

○鈴木国務大臣　円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。 　こうした両面がございますので、プラス面、マイナス面のどちらに影響が大きいかということについては、一概に申し上げることはできないと考えております。…

○鈴木国務大臣　近年、地震でありますとか大雨などの自然災害が頻発化また激甚化をするとともに、インフラの老朽化が進む中にありまして、国民の生命と財産を守り抜くためには、防災・減災、国土強靱化の取組を国の重大な責務としてしっかり前に進めていくこと、これが重要であると考えております。 　財務省といたしましても、関係省庁と連携をし、令和三年度から令和七年度までを対象とする五か年加速化対策などに沿って取組を進めているところであります。 　その上で、五か年加速化対策の後についても、骨太の方針二〇二四において明らかにされているとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。 　具体的には、国土強靱化基本法に基づいて、先生御指摘の実施中期計画、これを策定するとともに、この計画に盛り込まれる施策の実施に必要な予算につきましても、しっかりと確…

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、八月三日、地元で政治資金パーティーのセミナーを開催をいたしました。 　大臣規範に、政治資金パーティーは自粛すべきである、在任中はという御指摘がありましたが、そういう記載はございません。大臣規範にありますのは、大規模パーティーを自粛すべきだ、こういうことであります。 　政治資金パーティーは法律的にもきちっと定められたものでありますので、それだけに様々な規制もございます。開催に当たっては、そのパーティーが政治資金パーティーである旨をきちっと伝えなければいけない。それから、パーティーが終わった後もそのままではなくて、政治資金報告書にきちんと報告をして収支を明らかにしなければならない。通常国会において改正をされました改正規正法におきましても、政治資金パーティーはこれからも一般的に開かれていくということを前提に、公開基準も二十万超から五万円超に引き下げるということ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。 　しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。 　いずれにいたしましても、政党のガバナンス、こうした事件や様々な出来事があるときには極めて重要でありますので、我が党としても今後変えるところはきちっと変えていかなければならないんだと思います。第…

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。 　金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告は受けてございません。 　ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。 　しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。 　その上で、政…

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。 　一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要で…

○国務大臣（鈴木俊一君）　急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げますと、市場参加者の間では、先生が先ほど御指摘になられましたアメリカの軟調な経済指標を背景とした景気悪化の懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方もあるということを承知しているところであります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。 　また、国債市場を取り巻く環境が変化する中で、国債を将来にわたって安定的に発行、管理するためには新規の国債発行を可能な限り抑制することも重要であると考えておりまして、引き続き財政健全化にも取り組んでまいります。…

○鈴木国務大臣　金利上昇が金融機関の財務の健全性に与える影響につきましては、個々の金融機関によって様々でありますけれども、一般論として申し上げれば、金利が上昇した場合、預金金利の上昇による預金者への支払い利息の増加、保有債券の評価額の減少につながる一方で、貸出金利の上昇や債券運用利回りの改善を通じた収益の拡大というものが期待できると思います。 　こうした中で、金融庁では、例えば地域銀行について、金利変動等を想定したストレステストの実施状況はどうか、大きな市場変動等、不測の事態に備えた対応方針の策定状況はどうかなど、各行のリスク管理体制の整備状況等を日常的にモニタリングしているところであります。 　金融庁として、各金融機関が健全性を維持し、金融仲介機能を発揮できますように、引き続き、万全を期してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　アドバイザーが果たすべき役割というのは、これは大変大きいんだと思います。そして、アドバイザーが出張っていくと言ったらおかしいですけど、そういうときは投資がやろうということが前提になる、そういう取組であると理解をいたします。 　したがいまして、発足時でありますから、そうしたアドバイザーの方の活動を多くの方に受けてもらう、これはもう投資をしようという気持ちの人だと思いますけれども、それを促進するための一つのアイデアとしてそのクーポンという話が出たのではないかと、私はそう理解いたします。…

○鈴木国務大臣　二五年度ＰＢ黒字化の姿が示されたわけでありますけれども、補正予算が大きなものになればこれに影響を与える、そういう懸念、それは階先生と私も全く共有をさせていただいているところでございます。 　先般、内閣府から公表された中長期試算では、民需主導の堅調な経済成長が続く中、歳出等に関する一定の前提の下で、二五年度にプライマリーバランスが黒字化するとの結果が示されました。 　この中長期試算の結果と、秋に策定することを目指しております経済対策との関係につきましては、経済財政諮問会議において民間議員から、秋に策定を目指す経済対策については、執行が翌年度にずれ込む財政措置は二五年度のプライマリーバランス悪化をさせることも踏まえるべきであるとの御指摘をいただいたところでございます。 　現時点で、令和六年度補正予算について、決まったものは、予断を持ってお答えすることはできませんが、ただい…

○鈴木国務大臣　そして、二五年度以降の財政健全化目標についてまだ定まっておりませんけれども、財政収支を指標とする目標を立てるべきではないか、そういう御指摘でございます。 　委員からいただきました御指摘、これも参考にしながら、今の段階では決まっておりませんが、次なる目標を立てていきたいと思っています。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。 　定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげることを目的としています。 　なお、防衛力…

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。 　次に、迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。 　次に、税と社会保障費の負担については、負担能力の基盤となる経済の活力を高め、あわせて、全世代型社会保障に係る改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことにより、国民負担率の上昇を抑制することを目指すとともに、国民に提供される行政サービスや社会保障給付等の受益面とのバランス等も考慮しながら、検討を進めてまいります。 　次に、インパクト投資につきましては、金融庁において基本的な考え方を取りまとめた指針を策定するなど、促進に取り組んで…

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、金融庁の考えを述べさせていただきたいと思いますが、金融庁では、これまで事業性に着目した融資の推進するために検査監督の在り方の見直しを進めておりまして、その一環として、二〇一九年には検査マニュアルを廃止をして、資産査定について、金融機関の経営陣の判断を尊重して、自主的な取組を妨げないことを原則としたところであります。 　そして、今回導入を考えております企業価値担保権を活用した融資につきましても、まずは、当局が個々の貸出しについて査定を行うのではなくて、金融機関の創意工夫と金融仲介機能の発揮を促しながら、それに見合った実効的なリスク管理体制が構築されるよう金融機関のモニタリングを行うことになると、そのように考えています。 　一方、例えば経営陣のリスク判断に至るプロセスに懸念が認められるなど、例外的な場合には個別貸出しの資産査定を実施することも考えられます。 …

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の法案は、今までよく指摘されてまいりました、例えばスタートアップの方のこれは資産がない、それから個人に余りにも依存をしたこの融資ということが事業承継にも影響をする、あるいは、一旦この行き詰まったような企業が新たなビジネスモデルを見付けたといたしましても、もう既に担保を差し出していて新たな融資を受けることができないといったような方々に対する新たな選択肢を示すということで、そこには金融機関の努力とかいろいろ工夫とか、そういうものがあると思っております。 　むしろ、金融機関が弱まっているというよりも、これを活用して金融機関がまた一つの、地域金融機関が一つのまたビジネスモデルをこれをもってつくっていくということにもつながるのではないかと、そういうふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの最初の問いと重なる部分が、お答えが重なる部分がありますけれども、金融庁といたしましても、担保権者等が事業者の経営に過度に介入することは自主的な経営判断を損なうものであって不適切であると、そのように考えます。 　その上で、熊谷先生御指摘のあらかじめ担保権者等がすべきでないことにつきましては、その時々の事業者に置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性は様々でありますので、これをあらかじめ一律に示すことは困難であると考えているところであります。 　金融庁といたしましては、金融機関が銀行法令や監督指針等を遵守をして、経営者の自主性を尊重しつつ、制度趣旨を踏まえて事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行っていきますように、しっかりとモニタリングを行ってまいりたいと考えます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案により創設する企業価値担保権、これは、事業性融資を行う際の新たな選択肢として、事業性融資をこれまで以上に推進していくためのエンジンとなり得るものと考えております。 　具体的には、企業価値担保権の活用等により有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることや金融機関によるタイムリーな経営改善支援が行われることなどを通じて、事業者の継続的な成長が実現し、国民経済の発展に寄与していくことを目標に制度を運用してまいりたいと思ってございます。 　どういった状態が成功した状態であるかということにつきましては、まさに今申し上げたことが実現されるということが成功した事例であると考えているところでございます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの面で外資の金融機関にはない強みもあると考えられることから、こうした強みを生かして顧客の資金調達ニーズに応じた資金供給が図られることが地域金融機関に期待される役割と考えております。 　このため、金融庁としては、二〇一九年に監督指針改正を行い、人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これによって金融機関において融資担当者が長く同じ顧客…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案で導入をする企業価値担保権については、金融審議会において、企業価値担保権が実行されると全財産が担保権者への弁済に充当され、労働債権等が一切支払われないのではないか、実行の過程で雇用や労働条件の切下げが行われるのではないかといった懸念が示され、これらの懸念について議論がされた上で、昨年の報告書をいただいたところであります。 　従来の担保権では労働債権等に対する特段の配慮は設けられていないものに対しまして、今般の法案では、この報告書を踏まえまして、実行手続において労働債権を共益債権として優先的に弁済するための仕組み、債務者の事業の継続等のために弁済する必要がある労働債権を含む債権については管財人の申立てにより裁判所が弁済を許可することができる仕組み、裁判所が選任した管財人が労働者を含む利害関係者全員に対して善管注意義務を負った上で、事業を解体せず雇用を維持…

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業価値担保権の実行手続の開始決定前に使用者に対して労働組合等との協議を義務付けることにつきましては、企業価値担保権の実行手続は、債務者の債務不履行を前提として実行の申立てがあれば直ちに開始されるものであり、抵当権など他の担保制度や法定の倒産手続においても労働組合等との協議は義務付けられていないことから、今般の法案においては手続開始前に労働組合等との協議を義務付けることはしておりません。 　もっとも、担保権実行後も事業の継続を目指すという企業価値担保権の性質を踏まえますと、担保権の実行手続について労働者側に対し丁寧に理解を求めていくことは重要と考えています。 　そのため、今般の法案においては、裁判所が申立てを受理し、実行手続の開始決定をする際には、労働組合等に通知を行うほか、管財人が開始決定後遅滞なく労働組合等に対して必要な情報を提供する、裁判所が事業譲渡の許…

○国務大臣（鈴木俊一君）　順番に答えさせていただきたいと思います。 　最初に、担保実行、担保権実行の申立ての適正さなどについてでありますが、事業の継続、それから再生可能性があるにもかかわらず早期に担保権が実行されるというリスクに関するお尋ねであると思います。 　実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みますと、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資の弁済可能性が高まると考えられるために、基本的に、こうした機会を放棄して極めて早期に実行手続の申立てを行うことは、経済的な観点からは想定されないものと考えております。 　その上で、担保権実行の申立てについては、債権者の債務不履行の証明などに基づき、裁判所が実行の開始、手続を開始決定をするほか、実行手続開始後であっても、裁判所の許可等を要件として、被…

○国務大臣（鈴木俊一君）　幾つかまたがった御質問でございますが、網羅的に答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、行うべきでない助言、指導や、それから信託契約における不適切な特約についてガイドライン等で明示すべきではないかという御提言であったと思います。 　事業者の置かれた経営環境や事業者と金融機関との関係性、これは様々でございますので、どのような行為や契約条項が貸し手や担保権者による行うべきではない助言、指導や信託契約などにおける過度な介入につながる不適切な特約に当たるのかは、これは事案ごとに様々でありまして、その具体例をガイドライン等であらかじめ一律に示すことは困難であると、そのように考えているところでございます。 　一方で、先生からも御質問の中で御指摘がございましたが、監督指針において、金融機関に対し、経営改善支援に当たっては、顧客企業の主体的な取組に向けた自助努力を最大限…

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にはそのとおりだろうと思います。 　地域金融機関、これは地域経済を支える要でありますので、事業者に寄り添いながら、地域経済への貢献を含め、金融仲介機能発揮に積極的に取り組むこと、これが重要なことであると、そういうふうに認識をいたしているところであります。 　今、足下では、御指摘のとおり、担い手不足でありますとか物価高騰、コロナ禍で積み上がった債務の返済などにより厳しい環境に置かれている事業者がいること、そのことを踏まえまして、本年四月に監督指針を改正をして、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の促進でありますとかコンサルティング機能の強化等に取り組んで、事業者の実情を踏まえた更なる支援を徹底するように金融機関に促しているところであります。 　金融庁としては、引き続き、金融機関に対しまして、事業者に寄り添いながら、金融仲介機能をより一層発揮して、地域経…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ガイドラインの内容につきましては、これから多くの皆さんの意見も参考にしながら内容を詰めていきたいと思います。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般に、企業価値担保権を活用した融資を行う金融機関は、労働組合法上の使用者として経営に関与することを意図するものではないと考えられまして、昨年二月の金融審議会の報告書においては、企業価値担保権に関する正しい理解を促すため、担保権者や貸し手については、担保権を設定すること又は与信を提供することのみをもって労働組合法上の使用者に該当するとは言えないとする一方、言えない一方、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には使用者性を有する可能性がある旨を周知すること、これが提言をされているところであります。 　この提言を踏まえまして、金融庁としては、法案成立後、担保権者や貸し手が労働組合法上の使用者性を有する場合等について関連する監督指針等を改正をして明記するとともに、厚生労働省等の関係省庁とも連携をし…

○国務大臣（鈴木俊一君）　この法案でありますけれども、事業性融資を推進するため、企業価値担保権の創設などを行うものでありますが、企業価値担保権の活用、これはあくまで事業者の実態や将来性に着目した融資を行う際の選択肢の一つでありまして、御指摘のような金融機関の競争というものを否定する意図は一切ないものであります。 　金融庁といたしましては、各金融機関におきまして、顧客の多様なニーズを捉え、企業価値担保権を活用するかどうかも含めまして、自らの創意工夫の下で顧客から選ばれるため競争していくということが基本であると考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、約二十年前から金融機関に対して、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。その中で、御指摘の二〇一五年の金融行政方針を含め、様々な場面でそうした考え方を示すとともに、二〇一九年には検査マニュアルを廃止するといった取組を行いました。 　こうした取組の背景には、不良債権問題が一段落して自己資本の最低基準の充足が確保される中で、金融機関は自身の置かれた経済環境を踏まえ、顧客企業や地域経済の成長に貢献し、それを通じて自身のビジネスモデルの確立につなげることが重要になっているとの認識を示す必要があると考えたことが挙げられると思います。 　特に、御指摘の検査マニュアルの廃止の背景について述べますと、検査マニュアルを用いた厳格な検査はバブル崩壊後の不良債権処理問題への対応に大きな役割を果たしましたけれども、その一方で…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今先生から、一つの具体例といいますかストーリーをお話しいただいたわけでありますが、今般の法案では、企業価値担保権の実行手続につきましては、その公平な、公正な手続を確保するために、譲渡人となるスポンサーについて、担保権者等が選定を行うのではなくて、裁判所に任命され、労働者や商取引先も含めた利害関係人全体に対して善管注意義務を負う管財人が選定を行い、事業の承継等の際には裁判所がその承継の条件等について労働組合等の意見を聴取した上で許可することなど、裁判所の監督に服する枠組みとなっております。 　また、管財人によるスポンサー選定や裁判所の許可に際しましては、雇用の維持や取引関係の維持その他多様な事情を考慮して最も適切な承継先を選定することが求められると考えられるところでありまして、こうした制度趣旨を踏まえた運営に関する考え方については、法案成立後、ガイドラインなどの形…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案におきまして創設をいたします企業価値担保権制度における貸し手の範囲につきましては、金融審議会の報告書において成長資金等を供給できる与信者に対して広く利用を認めるべきという提言をいただいたことや、債権者間の公平性等を確保する観点から、債権者の範囲に制限を設けず、商社等一般事業者や投資ファンド等も自身の債権に企業価値担保権の設定を受けることができる制度としております。 　一方で、企業価値担保権の適切な活用を確保する観点から、企業価値担保権の設定は金融庁から新たな免許を受けた信託会社との信託契約によらなければならないとした上で、当該信託会社に説明義務等の必要な義務を課すこととしておりまして、こうした仕組みを通じまして、金融庁の規制、監督を受けない債権者による本担保権の濫用を防止してまいりたいと考えます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の法律案を作るに当たりまして、労働者の皆さんの立場というものもしっかりと考えた上で、金融審からの答申もございますので、それも最大限踏まえてこの法案作成をしたつもりであります。 　従来のこの担保権に関わる分野に比べまして、今回の法案が決して労働者の皆さんの立場を損なうということは決してないと、そのように考えておりまして、むしろガイドラインなどを示すことによって曖昧な部分を明確化していくとか、そうした労働者の立場をむしろ守る、強化する、そういうようなことになっているものと私は考えているところであります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　この法案における企業価値担保権の実行手続の管財人は、労働者を含む利害関係人に対して善管注意義務を負っております。そして、使用者として労働法制の適用を受ける地位にあると考えられるために、先生が御指摘になられました解雇権濫用法理でありますとか整理解雇法理でありますとか法人格否認の法理、不当労働行為の禁止などの法令の遵守が当然求められるものと、そのように考えております。 　そして、個別換価に関する債務者の常務に属する範囲の御質問でありますが、この法案では、実行手続における管財人による個別財産の換価の方法を定める第百五十七条第二項のただし書において、債務者、これは管財人でありますが、債務者の常務に属する任意売却をするときを想定しています。 　この規定における常務については、倒産法制における常務の解釈や実務運用も参考にできることから、その判断基準を示す規定は設けておりま…

○国務大臣（鈴木俊一君）　事業性融資推進本部は、事業性融資を推進する観点から、金融機関、中小企業者等を所管する大臣を構成員としており、厚生労働大臣を含めておりませんが、特に、今般の制度の立ち上げ当初においては、企業価値担保権の活用促進に向けて、労働者の保護に関して関係者の理解促進や周知、広報が重要になりますので、当面の間は厚生労働大臣を本部員に指定する方向でありまして、その後も継続的に関与いただくことが基本になるものと考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりだと思います。地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態、それから将来性等を的確に把握、評価できる目利き力、これを養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関においてそれぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要だと考えます。 　金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点、これを二〇二三年より公表して、その研修を実施するなどの取組を行ってまいりました。また、今般の法律では、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供などの支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでいるところであります。 　金融庁としては、引き続きまして、金融…

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関と企業が対等な関係の下で信頼関係を築いて効果的な本業支援につなげていくこと、これは重要でありまして、金融庁は、約二十年前より、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止などによる企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてまいりました。 　一方で、有形資産に乏しいスタートアップ企業などについては依然として十分な資金調達が困難であるとの指摘、それから、融資を受けられた企業も、事業再生の局面において、平時からの金融機関の事業への理解不足やメインバンクがないという中で、多様かつ複雑な利害関係を調整する必要性から、金融機関からの追加の融資支援を受けることが難しいとの指摘が…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法律では、昨年二月の金融審議会の報告書を踏まえまして、換価の方法を定める第百五十七条におきまして、個別換価が例外であることを明確にするために、第一項では、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを意図して、事業譲渡による換価を、これを原則とした上で、第二項において、前項の規定にかかわらずと規定をいたしまして、個別財産の換価は事業譲渡が困難である場合等における例外として管財人が必要があると認める場合に裁判所の許可を得て実施する旨が規定をされております。 　このように、今般の法案でも、報告書の考え方は条文に適切に反映されていると、そのように考えておりまして、法文上、やむを得ない事由がある場合に限りといった追加の要件を課すことまでは必要ないものと考えております。 　この例外的な個別換価を認めるかどうかについては、事業を解体せずに雇用を維持しつつ承継することを…

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　今までの融資慣行というのは、物的担保に頼るものが中心であったと思います。これによって、例えばスタートアップなどのまだ自己資本のない方々に融資が行われにくい、あるいは個人保証ということでそれがネックになって、今は黒字で回っているにもかかわらず事業承継ができないという話、さらには、新しいビジネスモデルを考えながらも、既に物的担保はもう差し出しているために新たな事業展開ができないということ、こういうことがあったと思います。 　これは、我が国の経済にとりましても一つの大きな問題点であると思いますので、今回この新しい融資、担保制度ができることによりまして、まずはこういうところの可能性を開いていく一つの選択肢になる新しい取組であると思います。こうしたものがしっかりと定着していきますように、今後のガイドライン作成やあるいはその後のモニタリングについてもきちんと対応…

○国務大臣（鈴木俊一君）　冒頭、西田先生から、財務省は、当座はうまく回っていたとしても、将来はいろいろなリスクがあって心配だということを言っているというお話が、御指摘がございましたが、やはりいろいろなリスクにも備えていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましては、財政健全化というのは一つの大きな柱であると思います。 　しかし他方で、歳出削減にこだわる余りに、真に必要な財政出動を怠ること、これも一方において適切ではないと考えております。令和六年度予算におきましても、防衛力整備の強化や子ども・子育て支援のほかに科学技術振興費などについても過去最高額の予算を措置しておりますが、今後とも必要な政策課題にはめり張りを付けながら、十分な対応を行ってまいりたいと思います。 　岸田総理も、経済あっての財政だということを言っております。そのこともしっかり…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。 　今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしまうと伝達の在り方が硬直的となってかえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘があることに触れた上で、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であることや、手続の負担や、抵当権や企業担保権など他の担保法制において労働組合や労働者への情報提供義務が制度化されていないこととのバランスに留意する必要があることなどがこの報告書…

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業価値担保権を活用した事業性融資の推進、これを促すためには、金融機関において事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上やそのための体制整備に加えまして、事業者との間での深度あるコミュニケーションの実現などに向けた取組が進められること、これが重要であると考えておりまして、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。 　このため、金融庁としては、金融機関における目利き力の向上に向けた取組や企業価値担保権の活用事例等に関する好事例を把握、公表して周知を図るとともに、企業価値担保権の活用に課題を感じる金融機関に対して専門的な知見の提供等を行う支援機関の活用を促進をするなどの施策を通じまして、企業価値担保権の適切な活用も含め、事業性融資に係る金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えています。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、事業者の実態や将来性を評価した融資を促す取組を進めてまいりました。例えば、リレーションシップバンキングの推進や経営者保証改革プログラムの策定など様々な取組を進めてきたところでありますが、その結果、足下の新規融資では、経営者保証を取らない融資と、保証は求めるがその理由を適切に説明し記録している融資の合計が九割を超えるなど、経営者保証の見直しについては一定の進展が見られているところであります。 　しかしながら、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業については依然として十分な資金調達が困難であるとの指摘があるなど、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透についてはいまだ道半ばであると考えておりまして、金融機関においては事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上を図ることが重要となっております。 　この目利き力の向上のためには金融機…

○鈴木国務大臣　我が国のジニ係数について申し上げますと、ＯＥＣＤの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはＯＥＣＤ平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもＯＥＣＤ平均を上回っております。 　令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、国によって税や社会保障制度が異なる中にあっては、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられます。税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないの…

○鈴木国務大臣　消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。 　再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。 　特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。 　その上で、軽減税率の対象品目についてでありますが、これは平成二十八年度税制改正時における軽減税率の導入の際の議論におきまして、日々の生活の中での消費、利活用の状況、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税収への影響などの諸点を勘案した上で、基本的には飲食料品に限るとされているところです。 　政府としては、現状、こうした当時の判断を変更すべき事情があるとは認識をしていないところであ…

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。 　したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。 　税における再分配機能、これはＯＥＣＤの平均に比べると低いわけでありますが、それでも一定の機能は果たしていると認識をしております。 　税による再分配機能の重要性というもの、これはしっかりと認識をしながら、これからの税制の在り方、考えてまいりたいと思います。…

○鈴木国務大臣　杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。 　財務省といたしましては、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。…

○鈴木国務大臣　別に失礼とかいう話ではないんだと思います。 　局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。…

○鈴木国務大臣　インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。 　インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えておりまして、これが基本的な考えであります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴからの説明につきましては先ほど奥次長から答弁をさせていただいたところでありまして、それと重なってしまうわけでありますけれども、ＪＴからの説明では、御指摘の返還に係る取引については、地政学的リスクの広まりなどを踏まえたグループ内のキャッシュバランスの最適化等のために実施したものである、そして、課税関係は適切であることをＪＴにおいて税理士、弁護士等に確認している、この二点についてこの説明を受けているところでございます。 　私どもといたしましては、今回のこの対応、ＪＴの対応は、資金還流を不当に利用して租税回避を行ったものではないと認識をしているところであります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　じもとホールディングスにつきましては、昨年九月、金融機能強化法のコロナ特例に基づきまして資本参加を行ったところであります。百八十億円であります。 　じもとホールディングスやきらやか銀行の経営課題につきましては、その営業地域は、人口減少等が進んでいた上に、コロナ禍や足下の物価高等により経営上の課題を抱えている企業が多いといった課題があったと認識をいたしております。 　また、資本参加時の判断につきましては、昨年の資本参加申請時にじもとホールディングスが策定した経営強化計画について、金融機能強化審査会の意見内容も踏まえながら、取引先の抜本的な事業再生支援に取り組むための与信関係費用の計上も含め、地域の中小企業者に対する金融の円滑化が見込まれることや地域経済の活性化に資するものであることなどについて、金融庁として審査を行い、同計画が法令上の要件に適合していると判断した…

○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、過度の変動は望ましくないと従来から答弁をさせていただいております。 　熊谷先生が御指摘のとおり、急激な動きがありますと、やはり企業もこれからの企業方針、そういうものが立てにくくなるというようなこともあるわけでありまして、安定的に推移することが望ましいと考えております。 　その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてということでございますが、これももう既に先生から御指摘のあったとおりでありまして、一般論として、輸出や海外展開をしている企業の収益、これは改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者の負担増になるなど、プラス面、マイナス面の双方があると考えております。 　プラス面、マイナス面双方あるわけでありますが、今、政府といたしましては、この物価高騰を上回る賃上…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面それからマイナス面双方があるわけでありますが、とりわけ、現在マイナス面の影響について強い懸念を持っているところでございます。 　政府としてはこれまで、低所得者、子育て世帯への給付金や、生活者、事業者支援として広く活用できる重点支援地方交付金によりまして目の前の物価上昇に対応してまいりました。また、物価上昇に負けない所得、賃金の増加を実現するため、賃上げ促進税制や価格転嫁対策、定額減税などを通じまして、円安のマイナス面の影響の緩和を図っていくこととしております。 　何か加えて新しいことがあるのかという、そういう御趣旨の御質問であると思いますが、当面、今行っているものをしっかりと前に進めることが大切であると思っております。 　今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら、適切な対応を取ってまいり…

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。 　したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　資本参加金融機関に対しましては、法令上、国の資本参加時に策定する経営強化計画におきまして、中小規模事業者等に対する円滑な資金繰り支援と経営助言を通じた経営改善支援、地域における顧客紹介など地域経済の活性化に資するための方策を定めることとされており、資本参加後は、半期ごとに計画の履行状況について報告を求め、フォローアップを行うとともに、この履行状況を金融庁において公表することにより、より一層の取組の進捗を促していくこととしております。 　先生から、資本参加の効果をどのように検証しているかと、こういうことでありますが、以上のようなことを行いながら、金融庁といたしましては、各資本参加金融機関は全体として見れば経営強化計画に基づく取組をこれまで着実に実施し、地域経済の活性化等に貢献していると、そのように評価をしているところであります。 　また、新規資本参加の申請期限の…

○国務大臣（鈴木俊一君）　個別の企業に関する課税関係については、税務行政の中立性を確保するという観点を踏まえまして、財務大臣として国税当局から報告等を受けることは控えております。 　ただ、国税当局におきましては、適正、公平な課税の実現の観点から、個々の事実関係に基づいて法令にのっとり対応しているものと、それは確信をしているところでございます。 　それで、何かＪＴと財務省が特別な関係にあるという、そういう御指摘でございますけれども、ＪＴが実施いたします個別の取引につきましては、ＪＴが自らの責任及び判断の下で納税事務を含めまして適切に処理すべき事項であると考えております。 　また、課税関係につきましても、監督官庁の立場から国税当局に照会することはなく、何か特別な利便をＪＴに私どもが図っているということはないということは申し上げたいと思います。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域銀行については、押しなべて言えば、やはり人口減少というような抱える潜在的な課題があるんだと思います。そういう意味では非常に経営環境は厳しいと思っております。 　しかし、地域金融については、大手では持てない対面との関係とか、代を継いでの継続的な関係とか、むしろ一生懸命この経営のアドバイスをするとか、そういうようなこの密着した特色を生かして、そうした厳しい環境の中でも地域金融機能を果たしていこうという、そういう努力をされておられるということでありまして、そういう努力の上でそれなりの頑張りを見せておられるんだと、そういうふうに理解をしております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の理解でありますけれども、たばこ会社が、かつての塩とか、そういう専売から変わったときに一社体制になりました。日本の国内に複数のたばこ製造会社があればそこに競争が起こるわけでありますけれども、それが独占的にＪＴ一社でやっているという中において、葉たばこ耕作者を守るということで全量買い付けということが法律上義務付けられていると、そういうふうに考えております。 　そして、葉たばこ生産でありますけれども、もうずっと喫煙率も下がっておりますから、昔に比べればそうしたこの重要度というものは率直に言って下がっていると思いますが、しかし、今なお私の地元の岩手県等におきましては、地域において、ほかの作目には代えられない重要な地域を支えるこの一つの柱になっているわけでありまして、やはりそういう面からも葉たばこ耕作者をある程度守っていくということ、これは政策的にも意味のあることであ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴを完全民営化をすべきであると、もう既に法律の検討もされたことがあるという御指摘でありました。 　御指摘のように、国によってはたばこ会社は民営で運営されていると承知をしておりますが、その運営形態については、たばこ農家の状況でありますとかたばこの需要動向など、各国の置かれた環境に基づいて判断されるものと認識をいたしております。 　我が国について申し上げますと、葉たばこは、他の農産品とは異なり関税による国境措置が講じられておりませんが、これはＪＴによる全量買取りが行われていることが前提となっており、また、たばこ事業法に基づきＪＴが実施する国産葉たばこ農家の保護に向けた取組の中で、葉たばこ耕作は地域経済に一定の役割を果たしております。 　ＪＴ株式の売却による完全民営化については、こうした我が国固有の課題を総合的に判断をしなければならない事柄であると、慎重に検討さ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替介入につきましては、その実施の有無も含めましてお答えは控えさせていただきますが、為替介入の実績につきましては、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから日次の介入額や介入通貨については四半期ごとに、ディスクロージャーの観点から定期的に公表をしているところであります。 　そして、為替介入に伴う売却益についてでありますが、一般論として、外為特会においては、法令にのっとり、例えば、外国為替等の売却額が基準外国為替相場による評価額を超過した場合には、当該超過額を差益として計上することとしております。その上で、たとえ介入実績が公表された後であっても、個々の介入、為替介入の取引の差益、売却益の金額を明らかにすると、その為替介入に伴う取引の具体的な内容について様々な臆測を招き、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは控えさせていただいているところ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和五年六月二十七日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年十月一日以降令和五年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保…

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林中金法の第一条のことについては全く分かりませんけれども、やはり押しなべて農業者あるいは漁業者というのは零細であるわけでありまして、やはりお金を借りるということについては一般の会社と比べて一般の金融機関からなかなか資金の手当てがしづらいと、そういうような観点から、協同組合を母体にした金融組織をつくって、それを統括する農林中金が存在していると、そんなふうに理解をしています。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっとその辺の経緯は分かりませんが、やはり国営というものから民営化した方がより経営上の合理化が図られる等の様々な観点からの議論があったのではないかと、そのように考えます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。 　その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。言わば、これは当然のことであると思っています。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういう声があるということは私も承知をいたしております。 　まずは、一義的には厚生労働省で福祉事業に含まれているか含まれていないかというのが根源のところでありますので、厚生労働省で検討をすべきことであると、そういうふうに考えます。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど厚生労働省の方から、障害者相談支援事業というもの、これは社会福祉事業に含まれていないという、そういう説明が経緯も含めてあったと思います。 　したがいまして、そういうことからいいますと、消費税の非課税というふうにはならないということにはなっていくわけでありますが、しかし、こうした消費税が非課税になるといったこの障害者相談支援事業についてそうした誤認がある、それを解消しなければいけないと、そういうふうに思っております。 　したがって、税務署に相談窓口を設置するほか、厚生労働省とも連携しながら、そして自治体や事業者向けに説明会を実施するなど、制度の取扱いについて丁寧に説明しているものと承知をいたしております。 　引き続き、厚生労働省等とも連携しながら、納税者の実情に寄り添った丁寧な対応、例えば、一括での納付が困難な事業者の方につきましては、個々の実情を十分把…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと呼ぶわけでありますが、このＪ―ＦＬＥＣの理事長の選出に当たりましては、附帯決議、つまりは官僚の天下り先とならないようにとのその趣旨も踏まえつつ、金融や経済に関する豊富な見識や経験、組織を運営する資質、能力などを有する方を念頭に、幅広く人選を進めてまいりました。 　そのような中、オムロン株式会社においてＩＲ担当の執行役員やガバナンス担当の取締役を務められ、近年特に職域における金融経済教育の推進が重視される中、社員向け教育の充実化など人的資本経営を積極的に推進してこられた安藤氏が適任だと考え、指名をした次第であります。 　安藤氏におかれましては、理事長として、これまで培った経験、知見、人的ネットワークを生かしつつ、組織のガバナンス面を含めた強いリーダーシップを発揮していただくことでＪ―ＦＬＥＣの発展に貢献していただけるも…

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　不動産を目的とする担保権又は個人を保証人とする保証契約等に依存した融資慣行の是正及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。 　第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。 　第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほ…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え方は今後ますます重要になってくると考えております。 　これまでも、政策評価等の結果について適切に予算に反映させるなどの取組を行ってきたところでありますが、特に令和六年度予算編成からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用することで、予算編成過程等におけるＥＢＰＭの一層の強化を図り、ワイズスペンディングの取組を加速させてきたところであります。 　引き続きまして、ＥＢＰＭを徹底することなどを通じて予算事業の政策的、政策効果をより一層高められますように、不断の努力を…

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の償還に当たりましては、六十年償還ルールに基づきまして、税収等を財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れているほかは、御指摘のように、主に借換債の発行により財源を調達をしております。 　このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には、償還のタイミングで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。 　一方で、将来、仮に政府の債務管理について市場から懸念が持たれ、政府の資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼし得るといったリスクについては留意しておくことが必要であると考えております。 　こうしたことも考慮いたしますと、将来、いずれかの時点では、国債の償還を行う際に、借換債ではなくて国民から支払われる税金等を充てることも必要となる局面もあり得ると考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的などの政策に結び付けてということではありませんけれども、一般的に、将来の財務省として財政健全化ということも一つの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては過去の経緯というものもしっかりと検証、検討する必要があるんだと思います。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。 　戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。 　ただ、これから先、国債の依存度が更に増えた場合に、今は借換債等もうまく回っておりますけれども、将来、一たびこの市場の信認が失われた場合にどういう影響が出るかということ、財務省としてはやはり、最悪のシナリオと言っては言い過ぎですけれども、ある程度のリスクを踏まえたことも併せ考えていかなければならないと思います。 　いずれにしても、過去の経緯というものは検証する必要がこれから先の財政運営にとっても重要なことであると思います。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　外部人材の配置について、その費用対効果をどう考えるかということにつきましては議論の余地があるものと認識をいたしているところでございます。 　このエビデンスというお話でありますが、あえて一つのデータを紹介させていただきますと、教員業務支援員を配置した学校において、教員一人当たりの一週間の在校等時間の減少は〇・九四時間にとどまるというデータもあるわけでございまして、そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたとおりに、より効果的な外部人材の配置、その業務の明確等を図る中で、引き続き外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えているところであります。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、質の高い学校教育の実現のため、これまでも教員や教員業務支援員の拡充を行ってきたところであります。 　令和六年度予算におきましても、教員について、小学校の三十五人学級や高学年の教科担任制といった定数改善を行うとともに、教員業務支援員について、全小中学校への配置を行うなど拡充をしております。 　財務省といたしましても、教員が授業等に注力できますように教員の働き方改革を進めていくことが重要と考えておりまして、必要な対応について引き続き文部科学省としっかり議論してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の昨年十一月の財政制度等審議会の建議におきまして、教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難いとの指摘がなされているところであります。 　この指摘は、これまで外部人材の人数、予算を拡充してきたものの、教員の長時間勤務の課題が解決されていないという趣旨を認識、という趣旨と認識しており、財務省といたしましては、こうした指摘も踏まえつつ、より効果的な外部人材の配置やその業務の明確化等を図る中で、引き続き外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、五月二十一日でありますが、財政制度等審議会から建議が出されました。その中で、文部科学省施策全体の歳出歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきであるとされているものと承知しております。このことにつきましては、既に昨年の骨太二〇二三におきまして閣議決定されているとおり、政府としては、教員の処遇改善を行う場合、安定的な財源が確保されることが不可欠であると考えております。 　引き続き、教師の処遇改善やその財源の在り方につきまして、文部科学省と検討を深めてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の点でありますけれども、労働力人口の減少による人手不足、これは教育現場のみならず日本の多くの業種における共通の課題となっているわけであります。その中で、学校現場におきましても、働き方改革やデジタル化等により教職業務の効率化を進めていくことが求められているとの文脈の中でなされたものと認識をしております。 　財務省といたしましては、効率的で質の高い学校教育を実現するということこそが重要であると考えておりまして、労働力人口が減少する中での教職員数の在り方について、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと考えております。…