参議院財政金融委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業価値担保権の実行手続の開始決定前に使用者に対して労働組合等との協議を義務付けることにつきましては、企業価値担保権の実行手続は、債務者の債務不履行を前提として実行の申立てがあれば直ちに開始されるものであり、抵当権など他の担保制度や法定の倒産手続においても労働組合等との協議は義務付けられていないことから、今般の法案においては手続開始前に労働組合等との協議を義務付けることはしておりません。 　もっとも、担保権実行後も事業の継続を目指すという企業価値担保権の性質を踏まえますと、担保権の実行手続について労働者側に対し丁寧に理解を求めていくことは重要と考えています。 　そのため、今般の法案においては、裁判所が申立てを受理し、実行手続の開始決定をする際には、労働組合等に通知を行うほか、管財人が開始決定後遅滞なく労働組合等に対して必要な情報を提供する、裁判所が事業譲渡の許可を行うに当たっては労働組合等の意見を聴取するといった制度的な手当てを行っております。 　このように、本法案においては、実行手続開始後において、労働組合等に対し適切な情報提供や意見表明の機会を提供する措置を盛り込んでいるところです。 　その上で、御指摘の実行手続開始前における使用者と労働組合等との協議の在り方については、国会における御議論、本制度施行後の実務の状況、他の担保法制や倒産法制等の制度の動向、そして幅広い関係者の御意見等を踏まえ、実務面を含めて実行手続開始前のこの課題について慎重に検討する必要があるのではないかと、そのように考えております。