参議院本会議（2024-06-21）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。 　定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげることを目的としています。 　なお、防衛力強化や子ども・子育て政策については、歳出改革を始めとするあらゆる行財政改革の努力を行うことで財源を確保し、国民の皆さんの御負担を可能な限り抑制する形で進めることとしております。 　次に、定額減税のシステム改修や事務コストの検証についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税を始め毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいているところですが、その際に発生する事務負担については、事業者ごとに事務環境が様々であることから、金銭的負担や時間的コストなどを定量的、網羅的に確認することは困難であると考えております。 　他方で、今回の定額減税については事務負担を含め様々な御指摘があることは認識しており、財務省としては、これらをしっかり分析をして、今後の政策の立案に活用してまいりたいと考えております。 　年末調整の給与明細への記載についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税では、減税の対象外となる合計所得金額一千八百五万円超となる見込みかどうかにかかわらず、給与所得者については、六月の時点では一律に減税を行うこととしております。 　他方で、年末の時点で減税の対象外となる所得額となることが明らかとなった場合、この減税分については基本的に確定申告において精算することとなるため、年末調整時には特段の対応は必要ないものと考えております。 　なお、一定の高所得者は確定申告時の精算となる点を含め、定額減税については、引き続き適切な周知広報を行ってまいります。 　給付付き税額控除についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税や関連する給付は、デフレマインドを払拭するきっかけとするため、一時的な措置として、資産等の多寡や他の支援制度の受給状況にかかわらず、一定額の減税、給付を行うものであり、必ずしも給付付き税額控除の仕組みを必要とするものではないと考えております。 　その上で、給付付き税額控除を恒久的な仕組みとして導入する場合には、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を整理する必要があり、また、マイナンバーを活用してもなお非納税者の所得や資産の保有状況を把握することができないといった課題が考えられ、慎重な検討が必要であると考えております。 　燃料油の激変緩和措置の出口戦略についてお尋ねがありました。 　燃料油の激変緩和措置については、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえ、いつまでも続けるべきものではないと考えており、可能な限り丁寧に状況を見定めながら、出口を見据えた検討を進めていくことが重要であると考えております。 　その上で、燃料価格を含む足下の物価上昇への対応としては、引き続き、賃上げ促進や省力化投資への支援、価格転嫁対策の強化などに取り組んでまいります。 　トリガー条項についてお尋ねがありました。 　トリガー条項については、自由民主党、公明党、国民民主党の三党協議の取りまとめ文書において、補助金と異なり、揮発油税などが掛かっていない重油、灯油について対応することができないこと、発動時、終了時の大幅な価格変動により買い控えや駆け込みが生じ、配送の乱れや品不足など現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいことなど、様々な課題が指摘され、その凍結解除に当たっては、まずはこれらの課題が解決されることが前提となっているものと承知をしております。 　最後に、消費減税についてお尋ねがありました。 　消費税については、年々増加する社会保障給付費を支える重要な財源と位置付けられており、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。 　その上で、物価上昇が続く中で、消費を喚起し、デフレ脱却を実現するためには、長年低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで消費の拡大を実現し、それが更なる賃上げにつながっていく経済の好循環を目指す必要があると考えております。 　このため、政府としては、賃上げ促進税制などを通じ、足下の賃上げの流れを確実なものとするとともに、省力化投資への支援などを通じ、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の向上を後押しし、持続的な賃上げ上昇を図ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕