参議院財政金融委員会（2024-06-04）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　御質問で、ちょっと実務に関わるところにつきましては参考人から答弁させまして、御理解いただきたいと思います。 　今の御質問についてお答えいたしますが、昨年二月の金融審議会の報告書では、企業価値担保権の設定に係る使用者と労働者のコミュニケーションの在り方について、労働者から見ると、経営者から背景も含めて説明を受けた方が協力のインセンティブが強まるとの御指摘がある一方で、ルールベースで特定の事項の伝達等を義務付けてしまうと伝達の在り方が硬直的となってかえってコミュニケーションの質の低下につながるケースがあるとの指摘があることに触れた上で、企業の状況に応じたコミュニケーションが行われることが重要であることや、手続の負担や、抵当権や企業担保権など他の担保法制において労働組合や労働者への情報提供義務が制度化されていないこととのバランスに留意する必要があることなどがこの報告書で提言をされているところであります。 　このような提言を踏まえますと、企業価値担保権の設定に当たり、使用者から労働組合等に対する事前通知は、下位法令を含め、制度上義務付けることにはなじまないと考えられます。 　しかし一方で、金融審議会の報告書においては、企業価値担保権の理解促進に向けて、労働者との紛争防止の観点から、担保権の設定の際に労働組合への説明を行うことが望ましいことなどについて、政府において積極的な周知、広報を図ることとすることが考えられるとの提言もいただいております。 　こうした提言を踏まえまして、企業価値担保権の設定時における労働者とのコミュニケーションの在り方など、制度趣旨を踏まえた運用に関する在り方についてガイドライン等の形で公表することを検討しているということであります。