参議院財政金融委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの面で外資の金融機関にはない強みもあると考えられることから、こうした強みを生かして顧客の資金調達ニーズに応じた資金供給が図られることが地域金融機関に期待される役割と考えております。 　このため、金融庁としては、二〇一九年に監督指針改正を行い、人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これによって金融機関において融資担当者が長く同じ顧客を担当する中で、その顧客の事業の理解を深めるような取組を行うことを可能とし、また、地域金融機関を念頭に業種別支援の着眼点を二〇二三年より公表し、その研修を継続的に実施をしているところであります。 　こうした取組などを通じましてノウハウの取得、蓄積を後押しすることによりまして、地域金融機関がその役割を果たせるよう支援をしてまいりたいと、そのように思っております。