参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして千載一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが見られるなど、再びデフレに戻る見込みがないと言い切れる状況には至っておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。 　浜口先生から基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレからの、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得ると考えますが、今申し上げたような経済認識を踏まえますと、現下の局面においては、所得税、個人住民税の定額減税を実施することにより、長年染み付いたデフレマインドを払拭して、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり出すことで、所得増が消費や投資、ひいては更なる賃上げにつながる環境を整えることが経済の好循環を実現する上で必要な対応であると考えているところでございます。 　定額減税でございますけれども、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価を上回る状況をつくることによりデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施することは考えていないところであります。