参議院財政金融委員会（2024-05-28）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替介入につきましては、その実施の有無も含めましてお答えは控えさせていただきますが、為替介入の実績につきましては、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから日次の介入額や介入通貨については四半期ごとに、ディスクロージャーの観点から定期的に公表をしているところであります。 　そして、為替介入に伴う売却益についてでありますが、一般論として、外為特会においては、法令にのっとり、例えば、外国為替等の売却額が基準外国為替相場による評価額を超過した場合には、当該超過額を差益として計上することとしております。その上で、たとえ介入実績が公表された後であっても、個々の介入、為替介入の取引の差益、売却益の金額を明らかにすると、その為替介入に伴う取引の具体的な内容について様々な臆測を招き、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは控えさせていただいているところでございます。 　その上で、為替介入によって差益が得たならば、その円貨は活用できないのかというお尋ねもございましたが、外為特会の外貨資産は元々政府短期証券を元手に保有しているものであります。したがいまして、為替介入で円貨を得た場合には、償還期限を迎える政府短期証券の償還に充てることが法令上求められております。このため、為替介入で得た円貨については、まずは政府短期証券の償還に充てることとなります。 　他方で、為替介入に伴う売買取引により発生する差益等については、会計上、その他の歳入と歳出を合計した上で歳入が上回れば決算剰余金となりますが、この剰余金につきましては、これまでも外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れを行ってきたところであります。 　したがいまして、為替介入に伴い発生する差益分については、決算剰余金を通じて活用されているということであります。