参議院財政金融委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案で導入をする企業価値担保権については、金融審議会において、企業価値担保権が実行されると全財産が担保権者への弁済に充当され、労働債権等が一切支払われないのではないか、実行の過程で雇用や労働条件の切下げが行われるのではないかといった懸念が示され、これらの懸念について議論がされた上で、昨年の報告書をいただいたところであります。 　従来の担保権では労働債権等に対する特段の配慮は設けられていないものに対しまして、今般の法案では、この報告書を踏まえまして、実行手続において労働債権を共益債権として優先的に弁済するための仕組み、債務者の事業の継続等のために弁済する必要がある労働債権を含む債権については管財人の申立てにより裁判所が弁済を許可することができる仕組み、裁判所が選任した管財人が労働者を含む利害関係者全員に対して善管注意義務を負った上で、事業を解体せず雇用を維持しつつ承継するという原則を踏まえつつ、適切な事業の譲渡先を探すことなどを盛り込んでおり、既存の担保制度に比べまして労働者保護をより強く図る制度としているところであります。 　その上で、実際の法案に盛り込んだこれらの労働者保護の規定の運用が適切に図られますように、制度趣旨などを明確にするガイドライン等を公表し、関係者に周知してまいりたいと考えております。