参議院財政金融委員会（2024-06-04）での発言

○神谷宗幣君　ちょっと答え分かりにくかったんですけれども、要は、評価はお金を貸す側が自由に評価をしていいということですから、外国のファンドから借りる場合は彼らが評価をするということで、特に今ガイドラインのようなものはないということで理解をしました。 　先日、この委員会で参考人からもお聞きしたんですけれども、今回のこの事業性融資の制度というのは、なかなか、これから事業を始めようというスタートアップの制度にはなかなかすぐには当てはまらないんではないかというふうに私も考えていますし、また、事業継承に活用してほしいという思いもあるようなんですけれども、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業の事業継承を主導していき、継承先の経営に関わっていくという形では、サーチファンドといったようなものももう制度として存在していますし、事業承継を考えればそういった制度の拡大、活用というものもあるので、無理して新しい制度をつくらなくてもいいんじゃないかなというふうにも感じています。となると、結局、今回の事業性融資の制度をつくっても、ＬＢＯとかの企業買収のところで活用されるケースが多くなるのではないかなというふうに勝手に想像しているわけですね。 　そういったことを前提に、一つ例を挙げて質問したいと思うんです、ちょっと具体例を挙げて。 　まず、これ具体例なので、ちょっと例として聞いてください。日本企業のＪが、会社の伝統や技術があるにもかかわらず、昨今の円安や金利上昇によって資金繰りに困窮していると。企業Ｊは、既に有形資産を担保に融資を受けていて、新たに担保にできるのは無形資産のみという状況であると。そこで、今回の事業性融資のスキームを活用して無形資産を担保に融資を受けることを検討している。 　しかし、企業Ｊの取引銀行は事業性融資のノウハウがなくて、話がなかなか進まない。そこに特定の意図を持った再生ファンドのＡが現れて、再生ファンドＡは、企業Ｊや取引銀行が無形資産の評価に対する知見が乏しく、また当面の資金繰りにも苦しんで焦っているということに付け込んでいると。そして、無形資産の価値を不当に低く評価し、企業Ｊに対する融資を実行するということがあったと。 　で、この後、企業Ｊが経営不振になって破綻の羽目になると、そういったケースになると、再生ファンドのＡは仲間の再生ファンドＢを裁判所に購入希望者として推薦し、その結果、無形資産が再生ファンドＢに事業継承、売却されるような形になると。その売却資金は、企業Ｊの従業員ですとか、従業員の労働債権とか取引先の商取引債権などの一般債権者への返済に充てられるわけです。けれども、元々低く評価されていたために、その返済額というものが非常に僅かなものにとどまってしまうと。 　一方、再生ファンドＢは、管財人と裁判所のチェックを受けた再生ファンドＡからの情報で、適切な価値、企業価値を把握し、企業Ｊの従来の労働条件など、様々な負担、元々その企業が抱えていた負担、負債ですね、そういったものを明らかにした上で取得し、そして無形資産を本来の価値のところまで高めて、また第三者の事業会社やファンドに価値を付加して売却することが可能になるというふうな、こういったことが実際に可能なのではないかなというふうに想定してしまうわけですね。 　このスキームというのは、実は、外国のファンドだけじゃなくて、計画倒産を狙うような経営者が、悪い経営者が悪意を持って出てきたときに、こういう形でやっていくことが可能じゃないかというふうにも考えてしまうわけです。 　かなり例と前置き長くなりましたけれども、今回の法案によってできる制度でこういった悪意あるケースが発生しないようにする防衛策をどのように考えておられるか、こちら、鈴木大臣にお聞きしたいと思います。