参議院財政金融委員会（2024-06-18）での発言

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。 　現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。 　こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリ減税、これは適切ではないと考えているところでございます。