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発言日降順○進藤金日子君 ありがとうございます。 今、中学校と高等学校の家庭科の教科書を拝見させていただくと本当驚くわけです。ウエルビーイングの向上を目指す家庭科教育だとか、ウエルビーイングにつなぐ家庭基礎とか、そういう中で食育の重要性を含めて内容の充実を図られているわけであります。御答弁に触れられた農林漁業教育などの充実を含めて、更なる食育の充実を図っていただきますことを要望して、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございます。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今御答弁ありましたように、やはり毎年度ＰＤＣＡサイクルを回して施策の見直し、改善を図っていくこと、これ極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、文部科学省にお尋ねしたいと思います。 今回の食育基本法改正に当たって多くの論点について議論を深めた中で、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化について、食育に果たす栄養教諭の役割と家庭科との連携についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。…
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。鳥取県では、地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性、これを指摘する声があり、本当に多くの課題をお聞き…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今、鈴木大臣から食育の推進に関しての御答弁述べられたわけでございますが、是非とも、文部科学省始め関係府省と緊密に連携して効果的な食育の更なる推進をお願いしたいと思います。 次に、冒頭申し上げた超党派の会議でも種々指摘があったわけでございますが、これまでの食育基本計画の実施状況の評価についてお尋ねしたいと思います。 累次の食育基本計画の実施を総括して、評価できる取組と課題が多かった取組についてどのようにこの評価をしているか、また、これら評価を踏まえて、今後の食育の推進の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。しっかりと対応願いたいと思います。 次に、食料システム法について質問いたします。 食料システム法につきましては、合理的な費用を考慮した価格形成に注目が集まりますけれども、食品等事業者が食料システムにおいて農林漁業者と一般消費者をつなぐ重要な役割を果たしていることに鑑みて、食品産業の発展に向けた計画認定制度が法制化され、この認定制度が動き始めていることの認識が一般的にはちょっと低いんじゃないかなと思うわけであります。 そこで、食料システム法における食品産業の持続発展に向けた計画認定制度の実施状況と今後の方向をお聞かせください。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 この集中対策の効果、これ、副大臣、山下副大臣御答弁のとおり、ほとんどが具体的な数字で目標があり、これ評価されていきますので、進捗管理を徹底して、着実かつスピード感を持って諸対策を執行して目に見える効果を確保願いたいと思います。 次に、全国で約一万九千の地域計画が策定されている中で、内容として農地利用の集約化をされている計画は一割程度となっているわけであります。今後、全国各地で農業の持続的な発展を図っていく上で地域計画は極めて重要なものだと認識しておりますが、地域計画の継続的な見直しに当たっての具体的な方向をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 そろそろ時間が参りました。 最後にイカやイワシ等に対するＴＡＣの考え方お聞きしたかったんですが、時間が参りましたので、これについては、より高度な科学的根拠に基づいて漁業者の不安のないようにやっていただきたいということを希望を申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。…
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 冒頭ございました農林水産業に関係する燃油だとか生産資材の対策、本当にしっかりとお願いしたいと思います。また、米の方についてもお願いしたいと思います。 次に、令和七年におけるＳＢＳ米の輸入量が十万トンに張り付いているわけであります。そして、枠外の輸入量が約十万トンと過去最大を記録している中で、主食用米の外国産輸入への具体的な対応策、お聞きしたいと思います。…
○進藤金日子君 しっかりとお願いします。 次に、森林資源の循環利用を図っていく上で木材サプライチェーンにおける持続可能性の確保は重要な課題と認識しておりますけれども、多くの林業関係者から、川上の山元で収益が出ない限り林業経営は極めて困難との声を多く聞くわけであります。 適正な山元立木価格、立ち木ですよね、立ち木、山元立木価格の確保に向けた対策をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 今御答弁をお聞きして、当時からの鈴木大臣の強い思い、これ不動なものであって、むしろ更に強くなっているというふうに受け止めました。不退転の覚悟でリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げたいというふうに思います。 なお、水田政策の見直しに関しましては、この時点で質問しても具体的な対策に言及することは極めて困難であるというふうに推察されます。そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。 ただ、現場では、令和八年産の作付けが始まるわけでございまして、その作付けが水田政策の見直しの方向に左右される作目もあることを十分に御認識いただきまして、現場で混乱が起きない…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 中山間地域等直接支払制度は、制度創設から約四半世紀経過しておるわけですが、これ、政策効果が高い制度として現場における評価も高いと認識しております。 ただ、これまでの制度の実施過程において、私は思うに、デジタル化が致命的に遅れているんじゃないか。実施区域を地図情報で一括管理多分できていない、手続もデジタル化には程遠い、そして制度の運用が可能な地域でも十分に制度が実施されていないのではないか。こうした課題を今こそ一挙に解決すべきときが来たんじゃないかと思っております。 今御答弁ありましたように、現場での高齢化の著しい進展、急速な人口減少、地方負担の課題等を踏まえて、この制度の実施手法も含めて、自民党からも対応策、具体的に提言いたしたいと思いますので、見直しに当たってはスピード感を持って対応願いたいと思っております。 次に、新たな基本計画に…
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日の大臣会見において示されておりますけれども、この連休中に各地から聞こえてきたのが燃油に対する不安であります。特に、農林水産業に関する機械、車両、…
○進藤金日子君 しっかりと対応願いたいと思います。 次に、みどりの食料システム法が施行されて三年半が経過したところでございますが、現場からは、環境との調和を図るべきとの理念や目指すべき方向は理解するんだけれども、実態として有機農業への取組を急拡大するのは極めて厳しいんだという声も聞かれるわけであります。 こうした中で、みどりの食料システム戦略に対する現状認識と今後の具体的方向をお聞かせください。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 これ、主食用米の外国産米二十万トンということは、これ面積換算すれば約四万ヘクタールなんですね。これ、青森県の主食用米の作付面積に匹敵するほど大きいんですよ。 今回のいわゆる令和の米騒動を通じて、需要に応じた生産が極めて重要だと、これ、大臣、強力に発信しているわけでございますけれども、需要というのは量だけではもちろんございません。価格帯の需要も多様であることが今回の令和の米騒動を通じて明らかになってきているわけであります。 この価格帯ベースの需要に応じた生産、価格帯に応じて国産米をどのように市場に供給していくのか。これも、是非とも、今局長から御答弁ありましたけれども、是非、ここについては効果的な施策、直接介入というのはなかなか厳しいかもしれませんけれども、そこをしっかり条件整備するような、条件を整えるような効果的な施策の早期実施を切に望みた…
○進藤金日子君 ありがとうございます。しっかりと取組をお願いしたいと思います。 次に、森林・林業に関して質問いたします。 林業経営体の育成と集積、集約化の推進及びその再造林を始めとした多様な森林づくりの推進が喫緊の課題となっている中で、新たな森林・林業基本計画策定の方向につきまして、鈴木大臣から答弁をお願いしたいと思います。…
○進藤金日子君 次に、水産業に関してお尋ねします。 近年の海洋変化の激変が特に沿岸漁業に大きな影響を及ぼしておりまして、漁業者はもとより、地域経済の重要な産業である水産加工業にも経営の持続性に懸念を有している多くの方々がおられる中で、海洋変化の激変に対応した水産政策の方向性をお聞かせください。…
○進藤金日子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。…
○進藤金日子君 やはり、従来の推計の手法というのも、これ今までやってきたんですけれども、今局長御答弁のように、さらに生産、それから在庫の関係ですね、あと流通、まだ少し推計の部分が相当ありますので、捕捉率はあると思いますけれども、更に精度を高めていくということと適時的確な把握手法ということ、それをしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 最後に、先般の参考人の意見聴取の中で、北海道大学の教授の方からの御指摘でございますが、収入保険の算定に関する基準価格を過去の実勢価格でなくて合理的な費用から算出されるべきではないかという意見がございました。これに対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 小泉大臣におかれましては、御就任以来連日の米関係の対応で御苦労されておりまして、小泉大臣の高い行動力と発信力にまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 生産者、消費者の視点、これ双方とも重視しなければなりません。そういった中で、まさに今回の食料システム法を契機として、生産者から流通、消費者に至る食料システムの中での関係者が相互に理解しながら、透明性が高く持続可能な状況に落ち着くことを期待したいというふうに思います。私自身は、今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しているところであります。 まずは、五月二十六日、参議院決算委員会におきまして私が農林水産省に要請した三項目に関して質問したいと思います。この三項目ですが、いま一度確認させていただきたいと思います。 第一は、正確な情報を徹…
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 今回の備蓄米放出、しっかりと法的根拠の下に実施されていると。また、更に困難な事態が生じても、昨年、食料供給困難事態対策法というのを、これ成立していますから、そういった面では法的な根拠はしっかりとそろっている。さらに、改正基本法のお話もありました。やはり法律に、法的根拠というのは明確にしながらやっていかないといけない、このように思います。 次に、一般論としまして、仮に食料システム法が今施行されていれば今回の米価高騰に対してどのように作用することが想定されるのか、お聞きしたいと思います。 もちろん、これ再三議論ありますけれども、今回の食料システム法は食品等の取引の適正化の強化を図るためのものであって、食品等の価格高騰の抑制を図ることを目的としないことは重々承知の上での質問であります。食料システム法の言わば副次的効果、副次効果的な側面もあ…
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 まさに丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 特に今、市場の中では、銘柄米が四千円から五千円ぐらいで出ていて、初期に出した備蓄米とブレンド米が三千五百円ぐらいで出て、小泉大臣が実施された二千円と千八百円、そういう意味では四種類ぐらいの価格帯があって、しかしながら、新米と、それから令和五年産米、四年産米、三年産米、そこのところしっかりと整理をして伝えていくということが重要なんだろうというふうに思います。 農家の方々も非常に不安に思う方おられるんですが、やはり新米は違うんでしょうと、新米価格というところについては、大臣も度々御答弁されていますように、再生産可能な価格というところで消費者の方々にも御理解いただくと、ここはやっぱり肝の部分だと思いますので、そういう意味では、生産者、消費者双方に適切な情報提供というのが重要だというふうに考えて…
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 やはり、今大臣から御答弁いただいたその食料システムの強靱化、農業だけではなかなか厳しいところも、食品産業との連携を更に強くしていく、生産段階、流通段階、あるいは販売の段階、それぞれをしっかりと強固に連結しながらやはりこの地方創生に結び付けていくということは極めて重要なんだろうというふうに思います。 次に、資料一を御覧ください。 ちょっとこまい字で恐縮なんですが、これ、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針における需要見通しの算出方法については、過去、一人当たりの消費量の傾向から推計しているわけであります。直近二年間、ちょうどこの図でいきますと左の上側のところ、赤と青があるわけですけれども、この部分については酷暑等の影響で明らかに需要量と生産量が乖離しております。 精米歩留り率の低下あるいは今後の備蓄米の大幅な補填の必要性という…
○進藤金日子君 やはり、この食料システムの持続性を確保することというのは極めて重要であります。そういった面では、食料システムをもう少し強靱化していかないといけない。強靱化に向けて、農業と食品産業とが相互に連携して、あるいは競合等を通じて、地域の雇用創出や定住促進等により地方創生を実現することというのも重要ではないかなというふうに考えるわけであります。 こうした取組の展開に当たりまして、国産原材料の安定調達を図る取組を含めて、この食料システム法に基づく計画制度の活用についての見解について小泉大臣にお聞きしたいと思います。…
○進藤金日子君 しっかりと検討を進めて改善していっていただきたいと思います。 主食である米につきましては、一定の国の関与が不可欠だというふうに思います。旧来の食管法への復活というのは課題が多くて、私自身は非現実的だと考えますが、少なくとも国が正確な米の生産量と流通量を把握できるように法制的な整備が必要ではないかと思うわけであります。 そこで、食糧法について、今回のいわゆる令和の米騒動を踏まえて、主食である米穀の出荷・販売事業者等に対する許可制の復活等の法的措置を検討すべきではないかという声を聞くわけでありますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 今の御見解の中で、収入保険の話の中で、今の答弁のとおりだと思うんですが、その基準価格の設定の在り方というのはもう少し検討の余地があるのかなという気がいたします。更にそこの部分については学者の、研究者の方々の御意見も踏まえながら検討を深めていただきたいと思います。 私自身、全国くまなく回っているわけでございますけれども、米を生産する農業者の経営規模だとかあるいは経営形態、品種によって各指標が異なっています。これ、米を平均値で議論すること、違和感を持っているわけであります。もちろん平均値に持つ意味はあるんでしょうけれども、やっぱり一定の条件下でグルーピングしながらファクトということをもう少ししっかりと分析して、その上できめ細かな政策講じていく必要があるのかなという気がしております。 御案内のとおり、米騒動、大正の時代、一九一八年でありま…
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 まさに、何というんでしょう、食料システムの段階でこれぐらいやっぱりコストが掛かっていくよねと、また、このぐらいのマージンがなければ次の生産につながっていかない、そういうことをやはりみんなが見える化の中で理解していくということが極めて重要だと思いますし、それがやっぱり食卓と生産現場の距離を縮めていく、なおかつ流通の効率化ということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非とも、指定品目、私の理解では米、牛乳、納豆、豆腐、あと野菜の一部ということなんですが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 本法案の衆議院や本参議院の質疑を振り返りますと、やはりこの米価格の高騰問題だとか合理的な費用を考慮した価格形成に関するものが極めて多いわけであります。一方で、この法律、持続的な…
○進藤金日子君 しっかりとまた検討を深めていただきたいと思います。 先般の参考人の意見聴取の中で、日本農業法人協会のアンケート結果によれば、米の生産の安定と増産に向けての取組や対策として三つ挙がっていました。第一に、基盤整備された優良農地の担い手農業者への集約、集積、第二に、適正で正確な作況指数の把握、第三に、スマート農業の推進による生産性向上というのが挙げられているわけです。 私自身は、この一番と三番はよく理解できるんですが、第二に適正で正確な作況指数の把握が挙がってきていること、正直驚いたところであります。 資料二と三を御覧ください。 農家の中にも、資料二の水稲収穫量調査とそれから資料三の作況指数、混同されている方が多くおられます。特にふるい目の関係でいろいろ混乱が多いと感じるわけです。この水稲収穫量調査と作況指数につきまして、ふるい目幅の関係で多くの関係者が認識が混乱…
○進藤金日子君 明快な御答弁ありがとうございました。 まさに、卸の利益の話も出ているわけでありますが、この法律が仮に施行されていると、この段階ではこれぐらいのコスト指標があって、マージンこれぐらいだよねというところがある程度見える化できてくるということは非常に大きなことではないかなというふうに思います。 そういった面で、食料システム法の施行後に消費者から見て食品等の購買環境として何が変わるのか、これをお聞きしたいと思います。 これ何を言っているかというと、例えば米について、消費者から見て、生産から消費に至る食料システムの各段階でコスト指標が今見える化ということなので総覧できるのか、そういったことも含めて分かりやすく御答弁願いたいと思います。…
○進藤金日子君 大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。 まず、加藤財務大臣にお尋ねします。 消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により…
○進藤金日子君 瀬戸副大臣、ありがとうございます。 まずは、今御答弁いただいたような内容、これしっかりと周知いただき、また地方との連携も更に密にして、まずは現在の対策をしっかりと国民の皆様方に御理解いただいた上で、やはり状況の変化ありますから、足らざるところにつきましてはスピード感を持って更に対策を講じていくということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。…
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。 質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 早速入りたいと思います。 米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。 まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。 昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちま…
○進藤金日子君 副大臣、ありがとうございます。 今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。 こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、…
○進藤金日子君 今、加藤大臣から御答弁いただきました。是非そのような形で、また発注者側、受注者側の工期設定が適切に行われるようにお願いしたいと思います。 実は、財務省主計局で出している繰越しガイドブックというのがございます。もう十五年程度運用しているようでございますけれども、発注者側の評価はこれ極めて高いんですね。従来と比べれば飛躍的に手続が簡素化されたと、また事務が効率化されたということをよくお聞きします。主計局を始め地方財務局の御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 その上で、いずれにしても、人手不足と働き方改革や激しい気象変化など、現場をめぐる状況は一層厳しくなっております。この既存の制度に現場が合わせるんじゃなくて、現場に合った制度運用ができるように、是非とも更なる検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 なお、繰越額の多寡、多い少ないで予算の必要性や有効性…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。 また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 そういった中で、次に…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。 消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。 この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結…
○進藤金日子君 ありがとうございます。諸外国の事例も今御紹介いただきました。 そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。…
○理事（進藤金日子君） 以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今回の改正に当たりましては、令和二年の改正法の施行から一定期間が経過したことから、近年の公益通報保護制度をめぐる国内外の環境の変化、あるいは改正後の公益通報者保護法の施行状況を踏まえた課題について検討を行うために、この有識者により構成している公益通報者保護制度検討会、これ、昨年の五月から十二月まで計九回行われたというふうに承知しているんですけれども、ここにおける報告書の取りまとめをベースとして今回改正なされたというふうに認識しているところであります。 こういった中で、この公益通報者保護制度検討会報告書を踏まえて、今回の改正では見送った主な事項として、証拠資料の収集、持ち出し行為の免責、濫用的通報者への対応、通報者探索行為等に対する刑事罰の導入、刑事罰の対象となる不利益取扱い範囲の拡大が挙げられるわけであります。 これら事項につきまして、関…
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子でございます。 上野議員に引き続きまして、質問をしてまいりたいと思います。 今回の改正におきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を導入することとしているところであります。これにつきましては、いろいろな見方あると思いますけれども、事業者にとってはいささか厳しい内容になっていると考えられるところでございますけれども、消費者庁はこの内容についてどのように事業者や国民の皆様方に周知していくのか、これについて見解を問いたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはり、事業者あるいは国民の皆様方にしっかりと周知していくことは極めて重要でございます。今御答弁いただきましたように、いろいろな手法を活用してしっかりと周知していただければというふうに思います。 次に、立証責任の転換というのが非常にこれ、この法律の中でも重要だというふうに思っているんですが、この立証責任の転換につきましては民事訴訟における原則の例外であるとされているわけであります。 令和二年改正の際は、解雇のみでも立証責任の転換を実現できなかったということでございます。一方、今回の改正では、通報後一年以内の解雇又は懲戒について、公益通報をすることの立証責任を転換するものというふうに踏み込んだ内容となっております。これにつきまして、その意義について答弁いただければというふうに思います。また、労働法において、懲戒の理由について立証責任の転換を…
○進藤金日子君 伊東大臣、ありがとうございます。 立法事実等のこれからの状況をしっかり見極めながら、また今回見送ったものについては対応していくということでございます。是非、いろいろな各方面の御意見をお聞きして、また新たな課題も出てくるかもしれません。この部分については、時代の変遷とともにいろいろな問題も出てくると思いますので、しっかりとまた検討を深めていただいて、必要な法改正、必要であれば法改正、行っていただければというふうに思います。 また、今回の改正で、先ほど申し上げた見送った事項の中で、いわゆる濫用的通報への対応が挙げられるわけでございますが、今回の改正で見送ったことによりまして、この濫用的通報が増加する可能性も懸念されるわけであります。 これについて、これ非常に心配する声もあるんですけれども、消費者庁は今回の改正でなぜこの濫用的通報に禁止規定あるいは刑事罰を導入しなかっ…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 いずれにしても、やはり公益通報するということを阻害するようなことはあってはいけないわけでありますから、そこは慎重な検討をしながら対応いただければというふうに思います。 いずれにしましても、公益通報者保護法は、平成十六年、二〇〇四年に制定されて、そして、令和二年、二〇二〇年、これ改正され、今回、令和七年に改正ということで、今回は法施行後、検討の目途を施行後五年ではなくて三年というふうになりました。 そういった中で、また先ほど大臣から御答弁ありましたように、専門的な見地あるいは多くの関係の皆様方の御意見を聞いて、これからまた課題を洗い直しながら立法事実等を含めて検討していくということでございますので、是非とも、この公益通報者保護法の理念、目的がしっかり果たされるように、引き続き消費者庁の方で取り組んでいただきたいことを申し上げまして、私からの…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 太平洋側のサンマ、日本海側のスルメ、また北海道のサケといった、そういった減少と来遊魚種の変化ということもあるんだろうというふうに思います。あと、やはり藻場、干潟の減少によって産卵の場所がなかなか失われてきたということ、そういったことが挙げられるわけでございますけれども、この海洋環境の変化による今御答弁にあった漁業への影響に対して、今現状どのような取組をして、今後どのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけ…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。 一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。 この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今の御答弁お聞きして、これまでも我々自民党の中でも随分議論してきたわけですけれども、やはりこの複合的な漁業をする上で、経営トータルとして今度は漁業の災害補償の対象になっていくということですから、非常にメリットが大きいのかなというふうに思います。また、掛金の割引もあるということでありますから、また漁業者の方々にもこのメリットということをしっかりとお伝えをして、そして、その経営の状況に応じて、この漁業災害補償の、共済ですよね、そこの選択いただけるように、更に情報の提供を始めしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 次に、特約について少しお尋ねをしていきたいと思います。 共済対象外であります漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる、こういう特約でございます、今も御答弁いただいたわけでございますが。そういった特約について、その…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 追加のところで岩ノリということがございました。 これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせいただければと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。 養殖共済については、やはり現場から非常に大きな声というんでしょうか、ニーズが非常に上がっております。そういった中で、いわゆるこの養殖施設、いわゆる網生けすですかね、網生けすごとに損害状況に応じた共済金の支払方式を加える…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトライしていただけますかみたいなこともこれからはあっていいんじゃないかなという気がします。 もちろん軽々にそれは判断できない部分はあるかもしれません。ただ、それぐらいのことをしてセーフティーネットでしっかり示していかなかっ…
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。 最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。 そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。 また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。 さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じてまた検討を広げながら、必要であれば更にオプションを追加していくということにつきましても御検討いただければというふうに思います。 続きまして、陸上養殖であります。 これも広がってまいりました。委員長の鳥取のところで…
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 今回は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして質問をさせていただきます。 早速ですが、我が国の漁獲量が減少していることにつきましてお尋ねしたいと思います。 我が国の漁獲量は、一九八四年の一千二百八十二万トンをピークとして、二〇二三年には三百八十三万トン、まさに三分の一以下に大幅に減少しているわけでございます。この漁獲量の減少の要因につきまして水産庁としてどのように分析しているか、お尋ねしたいと思います。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 いろいろな要因が絡まっての減少ということだと思いますけれども、海外での漁場の減少ということもありますけれども、よく言われているのが、やはり長期的な漁獲量の減少の中で、外国の漁船だとかＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制、この漁業の影響というのもあるのではないかというふうに聞かれるわけであります。 まさに、自然的な要因の部分についてはいろいろと対策難しいんですが、ある意味人為的な要因の部分については徹底してそこは対策を強化していただきたいというふうに思います。 次に、近年特に漁業に重大な影響を及ぼしている要因の一つとして、今御答弁にありましたように、海水温の上昇を始めとした海洋環境の変化というのが挙げられているわけでございますが、海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響につきまして、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。…
○進藤金日子君 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、グリーン志向の消費行動についてお尋ねいたします。 持続可能な社会の形成に向けて環境に配慮したグリーン志向の消費行動の促進に当たって、消費者庁において具体的な取組の方針をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 これも重要なところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、令和七年三月十八日に閣議決定されました第五期消費者基本計画に関連してお尋ねいたします。 まず、第五期基本計画では、第四章消費者政策における基本的な施策におきまして、より良い社会の実現と国際協調への貢献の中で、食育の推進が位置付けられております。 現在、我が党自民党の中では、食育調査会と総合農林政策調査会が合同で、食と農への消費者理解醸成と行動変容に向けた施策検討ＰＴを設けて、精力的に検討を重ねております。私も今事務局長を務めているわけですが、この検討を通じまして、消費者の食卓と農業生産現場の距離を縮めること、これが極めて重要だというふうに痛感しているところでございます。 そこで、消費者庁の食育推進について、現状と今後の具体的な取組方針をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 今御答弁にありましたように、各主体と連携というのが極めて重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、第五期基本計画におきましては、消費者行政の推進にとって多様な主体の連携が極めて重要であるとの認識の下で、地方消費者行政の推進を位置付けております。 そこで、地方消費者行政強化交付金の推進事業について、活用期限設定の考え方とともに、今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用の具体的な方針をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 今後の地方消費者行政推進に当たっての予算措置や制度運用、これについては具体的な方針お聞かせ願いたいと思いますが、いかがですか。…
○進藤金日子君 これにつきましては、多くの自治体、熊本県議会からは地方自治法第九十九条に基づく意見書が先月十九日に衆参両院議長、石破内閣総理大臣、伊東大臣にも提出されているところであります。 田中議員からも言及がありましたけれども、消費者被害拡大しております。是非とも、地方消費者行政強化交付金の推進事業につきましては、地方の不安を払拭して、国と地方との強固な信頼関係の下で更に連携を緊密にして、消費者被害の防止を徹底すべきことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。…
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。 早速質問に入りたいと思います。 我が国の食品ロス量は二〇二〇年度で四百七十二万トンであります。この量は、国連世界食糧計画、ＷＦＰによる世界全体の食糧援助量、これは二〇二二年度で約四百八十万トンになるわけですが、この量に相当するわけであります。 この内訳としましては、家庭系食品ロス、事業系食品ロス共に約二百三十六万トンと同量なんですけれども、それぞれ削減目標が決められており、双方とも二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減することとされているわけであります。事業系につきましては二〇二二年度に八年前倒しで目標達成したわけですけれども、家庭系につきましては目標達成に至っておりません。 二〇二二年度の食品ロス量四百七十二万トンのその経済損失が約四兆円という試算もある中で、そういった中で、また世界の飢餓人口も今高止まりしているわけであります…
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。 早速質疑に入ります。 冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。 本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感じております。当初予算について三十年前の平成六年度と令和六年度を比較すると、歳入のうち公債金収入が約二・六倍で、特に建設公債は約十一兆円から約七兆円と六割に減少しているのに対し、特例公債、いわゆる赤字国債は約三兆円から…
○進藤金日子君 次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。 今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。…
○進藤金日子君 社会資本ストックを形成する建設公債は受益と負担の関係から後世代の負担について説明可能でございますが、特例公債に係る負担を後世代にどのように説明するのでしょうか。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。 さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられました。石破総理が強調されている制度の持続性確保という観点からも、首藤教授提案の社会保障全体を議論する現行の枠組みを超えた国民会議の設置につきまして、福岡厚生労働大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。…
○理事（進藤金日子君） 以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────…
○進藤金日子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。 お手元の資料、私の資料を配付してございますが、横紙でございますけれども、資料一を御覧いただきたいと思います。 文部科学省に設置されている科学技術・学術審議会の技術士分科会では、これまで技術士制度に関する検討や技術士の国際通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質能力向上に向けて制度の見直しを行ってきております。 こうした中で、時代に即応した資質能力開発支援を積極的に推進する観点から、若手技術者が技術士として求められる資質能力を早期に修得し、技術士として活躍できることを社会全体で支援するためのコミュニティーの構築とともに、ＩＰＤ、これはイニシャル・プロフェッショナル・ディベロップメントということでございますが、この初期能力、初期専門能力開発、このＩＰＤシステムの社会実装に向けた具体的な検討を行うため、文部科学省にＩＰＤ懇談会が設置され、…
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子です。 早速、質疑に入りたいと思います。 先般のあべ大臣の所信では、科学技術人材育成の重要性に触れられているわけでございますが、学際的人材の育成が強調されている反面、業際的人材、いわゆる現場の技術者育成には言及されていないということであります。こうしたことを踏まえて質問したいと思います。 まず、技術士に関してでございます。 技術士は、科学技術に関する技術的専門知識と高度の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため高い技術者倫理を備えた優れた技術者のことを指し、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であります。技術士は、産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野、二十一の技術分野をカバーし、先進的な活動から身近な生活まで関わっているわけであります。しかしながら、いわゆる士業でありながらも技術…
○進藤金日子君 ありがとうございます。今御答弁ありましたけれども、これから是非文部科学省としてもしっかりと支援をいただきたいというふうに思います。 次に、資料一の左上にありますように、修習技術者の供給側に位置付けられているＪＡＢＥＥ、これジャビーと言っています、ＪＡＢＥＥ、日本技術者教育認定機構でございますが、このＪＡＢＥＥについてお聞きしたいと思います。 ＩＰＤシステムへの技術者の供給に大きな役割を果たすＪＡＢＥＥの位置付けと、ＪＡＢＥＥに対する国の支援の現状と方向性についてお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 今ＪＡＢＥＥのお話ございました。実はＪＡＢＥＥ自体は非常に財政的に厳しい状況に置かれていて、このプログラムの数がだんだん減っていっているんですね。これはゆゆしき事態でございまして、ＪＡＢＥＥはそういう自立的な組織でありますから、もちろん国の助成だとかそういうことというのは限界があるわけであります。しかしながら、いろいろな知恵を絞っていただいて、是非、ＪＡＢＥＥを放置するんじゃなくて、しっかりと支援いただきたい、このように思います。 次に、資料一の上段の一番左にあります大学エンジニアリング課程修了者について、例えば土木建築系における社会のニーズ、これ極めて高いんですけれども、この社会のニーズに応じた充足度合いに関する認識をお聞かせ願いたいと思います。…
○進藤金日子君 土木工学系で一・三万人というお話ございました。 もちろん、この方々全てこの専門分野に行くわけではなくて、実は金融に行ったり、いろいろなところに行くわけでございます。全国的に防災・減災、国土強靱化を担う土木系学生の減少によりまして、現場の人手不足が深刻化しているんだという声が多い状況でございます。 もちろん、これはＩＣＴだとかの、その人が減った分をＩＣＴ技術などで補っていくような取組をなされているわけでございますけれども、本年八月の全国ベースの有効求人倍率を見ますと、有効求人五万人以上の職種で見ると、建築、土木、測量技術者が五・五七と突出している状況であります。まさに需要に供給が追い付かない、人手不足になっているということなんだろうと思います。 そこで、現場技術者についてでございますが、全国的に土木、建築系の求人倍率が高いにもかかわらず募集人員を充足しないのは、志…
○進藤金日子君 武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。 もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。まさに負のスパイラルに陥ることが危惧されますので、是非この辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そうした中で、資料二を御覧いただきた…
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 これ、検討中のイメージ案ということでございますが、是非、このイメージを現実のものとして是非やっていただければと。我々もしっかりと協力させていただきたいというふうに思います。 次に、国立大学運営費交付金等の基盤的経費の確保についてでございますが、大臣所信では同経費を十分に確保する旨明言しておられるわけでございます。これに関するあべ大臣の決意をお聞かせください。…
○進藤金日子君 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。 最後に、お願いでございます。 全国を巡回する中で、所有者不明の農地や林地が増加しており、その有効活用に大きな支障を来しております。所有者不明土地は九州の面積を今上回っているんですね。このままの傾向だと、あと二十年足らずで北海道の面積に匹敵すると言われております。こういったことから、本…
○進藤金日子君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 日銀財務の健全性確保につきましては、日銀法の趣旨に鑑みて、まずは日銀において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。 先ほど植田総裁からもございましたが、今後とも日本銀行は、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいるということでございますので、政府といたしましても、日銀におきましては財務の健全性を確保することを含め適切な業務運営行われることを期待しているということでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 円安の影響につきましては、一般論といたしまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者が負担増となるなど、プラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えているところであります。現在は物価上昇への対応が重要な政策課題であるところでありまして、円安による輸入価格上昇を通じて国民生活、事業活動の負担増となるというマイナス面の影響にとりわけ懸念を持っているところであります。 政府といたしましては、物価上昇に直面する中にあっても、国民の皆様方が安心して生活し、事業を続けることができるよう必要な施策を推進していくことが重要と考えており、今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。 現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。 こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリ減税、これは適切ではないと考えているところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） 自動車通勤の従業員に対する通勤手当の非課税限度額につきまして、引き上げるべきと考えるが、財務省の見解どうかというお尋ねでございました。お答え申し上げたいと思います。 給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することを踏まえ、通常必要と認められる部分につきまして、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところであります。 このうち、自動車等を使用する場合の非課税限度額につきましては、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用は人それぞれであることから、先ほど委員御指摘のとおり、客観的な基準として、民間の通勤手当の支給実態に関する調査を勘案した人事院勧告に基づいて決められている国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考として定めてきておるところでございます。 そのため、今後の対応につきましては、国家…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答えいたします。 能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。 令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答えいたします。 今般の定額減税につきましては、合計所得金額が一千八百五万円を超える納税者を対象外としているところであります。その上で、その取扱いにつきましては、給与所得者の場合、定額減税は源泉徴収税額から行うこととしておりますが、結果的に合計所得金額が一千八百五万円を超えることになるような所得の高い納税者につきましても、六月以降、源泉徴収税額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合は確定申告等において減税した分の金額を精算していただくこととしているところであります。 これは、源泉徴収を行う各企業におきまして、従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むことが困難であることや、年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること等の事情を踏まえて判…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、一旦減税して、後でそれを支払うというこの取扱いにつきましては、これあくまでもこの取扱いは源泉徴収を行う各企業の実務を踏まえたものでありまして、行動経済学の考え方から正しいか正しくないかという判断を行う性質のものではないと考えているところでございます。 なお、御指摘の岸田総理の答弁でございますが、定額減税額を明記することについて、この行動経済学の考え方から適切な考え方であるとの見解を述べられたものというふうに承知しているところでございます。 以上でございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答えいたします。 ベビーシッター費用につきましては、先ほどの政府参考人の答弁のとおりでございまして、所得税制の考え方からは必要経費とはならず、主要諸外国においても、ベビーシッター費用を必要経費として控除している例はないと承知しているところでございます。 その上で、諸外国の例にも見られるとおり、政策的な措置として、ベビーシッター費用につきまして税制上の優遇措置を設けることにつきましては、高所得者ほどベビーシッターの利用が多い傾向にあるということ、そしてその恩恵が高所得者に集中する一方、所得税を納めていない方には効果が及ばないといった問題も踏まえ、子ども・子育て政策全体の観点から慎重に検討する必要があると考えているところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） 今、私のところは定額減税との関連でお答え申し上げておりますので、社会保険料等につきましては所管外でございますから、その辺、御理解いただきたいと思います。…
○大臣政務官（進藤金日子君） 御指摘の点でございますが、これ、あくまでも今、定額減税という視点で見たときに、それは減税額というのは分かるわけですから、その分は可処分所得が増えていくということで、そこを整理したということでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 昨年の閣議決定で決めたわけでございますが、こういった方針を含めて、年始め、年初より源泉徴収義務者に周知、広報を丁寧に行ってきているところでございます。例えば、二月に全ての源泉徴収義務者に対してプッシュ型でダイレクトメールを送付したほか、一月に定額減税特設サイトの開設、三月に給与支払者向けの定額減税専用コールセンターの設置を行って、また、あらかじめ市区町村の広報紙等に掲載した上で、これまで計四千回を超える説明会を全国で実施しているといった対応をしてきたところでございます。 一方で、今委員御指摘のとおり、いろいろな、広報が足りないとかいろいろな声があるということも事実だというふうに思いますので、いずれにしましても、この定額減税の円滑な実施に向けて、これは引き続き丁寧に対応していきたいというふうに考えているところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 所得税の減税額を給与明細に記載することにつきましては、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様方により強く実感していただく観点から、源泉徴収義務者の皆様に御協力いただくとしたものであります。 そういった中で、実はこれ、過去に、最も直近の定額減税であります平成十年の特別減税の際にも、今回同様、所得税の減税額を給与明細に記載することを義務付けておりまして、こういったことを踏まえながら今回整理したということでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、やっぱりこれ、政府としては、しっかりとまた、源泉徴収義務者に対しまして丁寧な周知、広報をやりながら、この源泉徴収義務者を含めて納税者の皆様に対応いただいているわけですから、今回の定額減税実施に当たって、しっかりまた御協力をお願いし、丁寧な対応をしっかりとやっていくということに尽きるというふうに思います。…
○大臣政務官（進藤金日子君） これ、三月末に公布した財務省令におきまして、給与明細での義務的記載事項として定めるため、これ、給与支払者の義務ということになっております。 あと、罰則があるかどうかということにつきましては、多少条文の説明になりますので、事務方からちょっとお答えさせていただきます。（発言する者あり）…
○大臣政務官（進藤金日子君） 今のお話は減もということですか。伸びと……（発言する者あり）はい、減もというところなんですが、これ、もちろん、伸びを実感してもらうというのは、いわゆる減税されるわけですから、その分は可処分所得が増えるということになりますから、その分でこのいわゆる伸びていくということを実感していただくと、そういう趣旨でございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） 減るということは、その減税という面で私、今申し上げたところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。 政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。…
○大臣政務官（進藤金日子君） 御指摘の件でございますが、報道がされているということは承知しているんですが、個別の事業者に関する事柄につきましてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由