参議院農林水産委員会（2026-05-12）での発言

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　さて、ゴールデンウイーク中に各地の現場を回りまして、本当にいろいろな方々の声をお聞きいたしました。今年は、島根県の隠岐諸島、それから鳥取県を回りました。各地域共通の声が、今後の生産者米価の行方に対する不安であります。極端に生産者米価が下落するんじゃないかという不安、本当に多くの方々からお聞きいたしました。また、中東情勢による燃油や生産資材の高騰に対する不安という声も多く聞かれました。 　また、そして隠岐諸島では、近隣諸外国から海洋ごみが漂着していまして、その対応の緊急性ということを求める声も多かったように思います。鳥取県では、地域計画のブラッシュアップと土地改良の重要性、これを指摘する声があり、本当に多くの課題をお聞きしたところであります。現場の声に寄り添った迅速な対応の必要性を改めて痛感した次第であります。 　また、島根県海士町では、今回の国勢調査で島根県、鳥取県の市町村の中で人口が増加したのは唯一海士町のみだということをお聞きしました。移住をした方々の、多くの若い方々とも交流いたしまして、声を聞きながら、地方創生の在り方をまた改めて深く考えさせられたところであります。 　そして、多くの農業者や漁業者の方々と接していて、生産現場と消費者、いわゆる国民の食卓の距離を縮めることの重要性を指摘する声、これ本当に多くお聞きしたところであります。まさにこうした声はこれまでも現場の方から多く寄せられておりまして、我々自由民主党におきましては党内にプロジェクトチームを設置して、令和六年四月以降、関係者のヒアリングを行うなど十五回の検討を重ねて、食育基本法の改正の必要性や方向性を整理したところであります。その上で、昨年十一月に、各会派の御協力いただきまして、食育基本法に関する超党派会議を立ち上げさせていただいて、党派を超えて四回にわたり議論を重ねたところであります。そうした中で、改正基本法の大綱、条文を審議したところであります。 　こうした中で、今般、食育基本法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、今後参議院での審議が行われるものと承知しているところでございますが、食育基本法制定の経緯と累次の食育推進基本計画の実施状況を踏まえまして、今後の食育推進に当たっての鈴木農林水産大臣の決意を伺いたいと思います。