参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　私も、やはりこれ、都道府県のみならず市町村にも影響を与えるということですから、やはり国の財政だけじゃなくて、地方、特に地方交付税交付金の財源にもなっているということでございますから、その部分についてはしっかりとまた検討を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。 　消費税の引下げといいますと、まずは国民生活に最も密接に関わる食料品の税率引下げが議論になるわけでございます。この場合、五兆円の減税となって、社会保障の財源になっているので、消費税引下げが極めて困難だというのが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、度々政府の見解として出されるわけであります。 　この消費税の、食料品の消費税八％軽減されたとしても、実態として価格が八％分下がらなければ、これ一年あるいは二年後に消費税戻したときに確実に八％にこれ価格が上乗せされますから、結果的にまた今よりも高くなる結果にもなるのではないかという不安の声もありますから、更にここの部分については検討を深める必要があるんだろうというふうに思います。 　もちろん、今政府の立場は消費税を引き下げないということでありますけれども、議論の上では検討する必要があるんだろうと思います。 　私は、あくまでも個人的意見ですが、消費税は一律にして、十分な所得が得られていない方々には一定額を還付する方式へ転換するのが望ましいんじゃないかと考えております。これは、普及したマイナンバーカードの活用で十分可能な方法だと思います。そうすれば、インボイスも廃止できるでしょう。 　やはり租税の原則である公平、中立、簡素の三原則に立ち返って更に検討を進めるべきことを申し述べて、私の質問を終えさせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。