参議院農林水産委員会（2026-03-24）での発言

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会の進藤金日子でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　鈴木農林水産大臣におかれましては、全国各地を視察されていて、多くの農家や地域の方々の声に耳を傾けられておられます。農林水産大臣の立場で自らの耳で聞いて目で見て、現場の土を足で踏み締めて感じることは、これまでの副大臣のときの経験と異なるものがあるのではないかと思います。そうした強い思いが先日お聞きした所信にも込められているものと感じた次第であります。 　さて、今般の中東情勢の緊迫化を受けた農林水産省の対応につきましては連休前の三月十九日の大臣会見において示されておりますけれども、この連休中に各地から聞こえてきたのが燃油に対する不安であります。特に、農林水産業に関する機械、車両、船舶等は多くの燃油を使うわけでございますけれども、価格の高騰はもとより、十分な量が供給されていない、このままでは農林水産業に関する作業ができないのではないかという不安の声を多く聞くわけであります。 　政府は補助金を措置して燃油の高騰対策をいち早く実施しておりまして、備蓄の放出も行っていますけれども、農林水産業の現場では価格高騰と量的な不足に大変な不安を抱えているのが現実であります。農林水産省におかれましては、現場の実情を的確に把握して機動的な対応を行っていただくよう強く要請して、質問に入りたいというふうに思います。 　本題に入る前に、私の米に対する思いをお話しさせていただきたいと思います。 　私は、参議院議員として活動して以来、一貫して我が国における主食である米の価値を国民全体で再評価すべきであると訴えてまいりました。これまでは主にお茶わん一杯の米の値段でその価値を再評価すべきだということで促してきたわけでございますけれども、ここ一年半ほどの世の中の状況を見るにつけ、連日のように報道の中では米の高騰が家計を圧迫していると、米の高騰、米の高騰と、まさに耳にたこができるようなぐらいの状況であります。 　そこで、私の配付資料を御覧いただきたいと思います。 　上段の家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合を見てください。この表は、注書きにあるように二人以上世帯の一世帯当たり年間の支出額でありますけれども、昭和四十年、一九六五年は、家計の消費支出額のうち食料支出額は四〇％でありました。そして、食料支出額に占める米の割合は一七・六％ありました。これはトータル全体の支出額の約七％に当たるわけです。 　一方、令和六年を見てください。二〇二四年であります。この中では、食料支出額に占める米の割合は二・五％であります。令和七年に入って小売店での店頭の米価格は高くなっておりますけれども、他の品目も物価は上がっているわけですから、多分この令和七年で見ても、このシェア、割合は高くても三％台ではないかなと思います。それに占める、全体に占めるこの米の支出割合は一％に満たないわけです。〇・七五％ですよ。 　こうしたデータを見ていると、食料品に限ってみても、どうしてこのシェア二・五％の米の値上がりを連日のように高騰高騰とクローズアップするのか。ほかの九七・五％分の値上げが間違いなく家計を圧迫しているんじゃないでしょうか。どうしてそこをクローズアップするのか、私は甚だ疑問に感じるところであります。 　しかしながら、配付資料の下段を見てください。食料自給率とそれに占める国産米の寄与度であります。 　約六十年前も現在も米の寄与度は約六〇％であります。それゆえに主食なわけでありまして、その価格に注目するのは、これは理解できるわけでありますけれども、食料安全保障の一丁目一番地の米が、食料自給率への寄与度に比較して余りにもその価値が極端に低く扱われているのではないか、これでは米農家も誇りを持って将来に向けての生産意欲を持てないのではないか、こうした実情を私は国民全体でしっかりと認識した上で、犯人捜し的な否定的な議論ではなくて、将来の展望が開けるような前向きな議論を大いに行っていくべきだと強く思っております。 　こうした思いの中で、鈴木大臣に質問させていただきます。 　米の安定供給とは、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されている状態であると、これ度々、鈴木大臣、述べられておられますけれども、私も全く同感であります。 　そこで、米の安定供給に向けた今後の具体的な政策展開の方向をどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。