参議院決算委員会（2025-05-26）での発言

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が不安になっていて、そうしたことがこれ米の先買いにつながっている可能性も否定できないわけであります。 　このような状況下で農家の方々の声を聞くと、一番多いのが、肥料や生産資機材、農業機械経費の高騰で生産コストが高くなっており、再生産可能な価格で売れなければ経営が破綻するので、是非とも消費者の皆様にも一定の価格上昇は御理解いただきたいというものであります。しかし、農家が受け取る値段の二倍から三倍で消費者に売られている現実に疑問を呈する農家が多いというのも実情であります。 　他方、消費者の皆様からも、農家の経営に配慮すべきとの声はあるものの、一年で販売価格が二倍を超える価格には納得できないという声が圧倒的に多いと認識しております。 　農家も消費者も、お互いに納得できる価格水準で安定することを望んでいるというふうに思います。 　資料三を御覧ください。 　三月十七日から四月二十七日までの政府備蓄米の流通実績です。供給された約二十一万トンのうち、小売等業者へは約二・二万トンと、約一割程度しか届いていません。販売等に要する経費と利益と、表のところの中段のところにありますけど、真ん中のところにありますけれども、これを見ますと、集荷業者から卸売業者の段階では六十キロ当たり一千百四十六円ですけれども、卸売業者から小売等段階では六十キロ当たり七千五百九十四円、五キロ換算で六百三十円要しているわけです。私が先ほど述べたように、卸売段階では精米、ブレンド加工、袋詰めなどの作業が発生して、手間とコストがかさんでいることがよく理解できる資料であると思います。 　しかし、このコスト水準には、高過ぎるんじゃないかといった声も聞かれます。スーパー店頭価格が税抜きで五キロ当たり三千円程度だとすると、約二〇％が卸売段階から小売段階で生じていることになります。そして、農家の受取分は、昨年と一昨年の備蓄米の引取り価格を考慮すると、多分三割程度にすぎないわけであります。こうした状況等を踏まえ、これから参議院で審議することになる食料システム法の早期成立を図り、コスト指標が透明化されることを期待する声を多く聞きます。 　いずれにしても、消費段階で異常な米価水準を適正化することが急務ですが、あくまでも適正化であって、過度に下落すると、生産段階での米価が下落して農家が苦しむことになります。これを多くの農家は心配しているわけであります。 　農林水産省は先週金曜日、五月二十三日に、令和七年産の水田における作付け意向を公表しました。その中で、令和七年産米は昨年に比べて四十万トン増えるとしているわけであります。これまで私が述べたように、客観的な数字を見る限り、現時点で極端な米不足には陥っていないし、今後も極端な気候変動や大災害が起きない限り、米不足が起こる可能性は低いと思われます。 　なお、こうした不測の事態が生じた場合に備えて農林水産省が公表した対策パッケージで、食料供給が確保されていない場合は、国が保有するミニマムアクセス米を活用することも明らかにしているわけであります。やはり、そして何よりも、米価水準の安定を図り、消費者、生産者双方の不安を解消していく必要があります。 　これまでの質疑を踏まえまして、農林水産省には三つのことを要請したいと思います。 　一点目、第一は、正確な情報を徹底的かつ積極的に公表していく必要があるということです。特に、平均値に加えて各地域の状況がどうなっているのか、きめ細かな情報提供も必要だと思います。 　二点目は、初めての経験であったとはいえ、現実として政府備蓄米が消費者に適時適切に届かなかった要因を徹底的に分析して、非常時に政府備蓄米が国民に確実に届くシステムを構築することであります。 　三点目は、市場価格への政府の関与の在り方の整理であります。もちろん、平時と非常時の関与の在り方は異なるでしょう。市場経済を基本とする限り、政府の関与度合いで市場にゆがみが生じます。そのゆがみが農家に生産者価格の下落という形で表れれば、この国の水田農業は継続できなくなります。影響度合いによっては非常時から平時にソフトランディングする対策も必要になってくるでしょう。 　以上を要請して、次の質問に移りたいと思います。 　全国各地を巡回し、ここ数年の国土強靱化対策の実施状況を見ると、確実に効果が現れていると実感します。早期に国土強靱化実施中期計画の閣議決定を行い、今後、中期的な方向について、事業規模も含めて早期に確定していくことが極めて重要であります。 　御案内のとおり、これまでの国土強靱化対策予算の別枠部分は補正予算での対応となっておりますが、現場では、補正予算の執行に関して様々な意見があります。その中で、今回は繰越制度に絞って御紹介したいと思います。 　繰越制度は、財政法における会計年度独立の原則に対する例外でありまして、明許繰越しと事故繰越しとがあります。国土強靱化対策に要する補正予算はこれまで年度後半に成立しており、地方負担を伴うものは、地方議会での予算成立を経て予算の執行が可能になるため、どうしても大半が明許繰越しをせざるを得ない状況となります。そして、繰り越した年度でやむを得ない事情で再繰越しする際には明許繰越しでの再繰越しは不可能であり、事故繰越しによってのみ再繰越しが可能となります。 　しかし、現実には事故繰越しのハードルは高くて、避け難い事故でなければ認めてもらえません。避け難い事故の範囲については法令上明確にされておりませんけれども、社会通念上避け難い事故と判断されるものでなければならないとされております。例えば、暴風、洪水、地震等の異常な自然現象によるものはその代表例、代表的なものであります。しかし、積雪寒冷地帯等の土工を伴う工事では事故繰越しのハードルが高いので、発注者側が工期を安全側に設定する傾向があり、受注者側は、品質確保の観点から、受注のリスク回避から入札に応じないといったことを耳にします。 　こうしたケースを未然に防止するには、特定の予算に限定して明許繰越しを二年間許容する、こういった制度に改正することを提案したいと思います。そうすることで、実質的に当初予算と同様な運用が可能となり、発注者側も受注者側も工事執行の自由度が大きくなることから、事業促進に大きなプラスになると考えるところであります。 　そこで、加藤財務大臣にお尋ねします。公共事業における繰越制度の運用について、現場の実情を踏まえて見直しが必要と考えますが、見解をお聞きしたいと思います。