参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-06-14）での発言

○中田宏君　今大臣からありましたとおりなんですが、機能性表示食品ということについて、今回、小林製薬で注目が集まったわけですけれども、どうも原因は機能性表示食品ゆえのということではなくて、食品製造という観点からの事故というふうにどうも言えるようですね。そこら辺はまだまだ原因追求はこれからということになりますけれども、その意味では、機能性表示食品をこの機会にこうして見直すというのは非常に私前向きなことだと思いますから、是非これから先も意義ある制度、仕組みとして世の中に伝えていっていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、フードロス。私、これずうっと取り組んでいるんですけれども、我が国における食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにおいて、食品ロス、これは二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させるということになっているんですが、そのためには、まだこれから先、百万トン減らさなければいけないということになります。 　これまでの政府の方針の下で、食品の寄附などを促進するためのガイドラインや保険について議論する官民の検討の場というのが設けられてきました。本年五月の九日に第一回の食品寄附等に関する官民協議会が開催もされました。海外の事例なども含めた既存のガイドラインなどを参考に、今年度中にこのガイドラインを作成するというふうに私は承知をしております。 　そこで、お聞きをしたいと思います。 　食品の寄附先としていわゆるフードバンクというのが有力なんですけれども、ただ、フードバンク、フードバンクと聞くようにはなったものの、フードバンクそのものが今我が国社会の中で確立された制度になっているわけではないわけです。その意味では、フードバンクに管理責任を担保してもらうという上におけるこれは課題が一つあります。 　ところが、フードバンクは、我々考えてもそうなんですけれども、これ福祉的意味合いがある。ほぼ一〇〇％そうだと言えますよね。そう考えると、一律にルールを定めることによって、福祉的の取組、これとの兼ね合いというものを阻害しかねないような形になってはいけないというふうにも思うわけであって、その意味において、今後のガイドラインの策定やその後の法的責任の在り方について、どちらにというふうに単純には言えないわけですけれども、兼ね合いとさっき私言いましたけれども、ここに重々配慮したガイドラインが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。