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○中田副大臣　お答え申し上げます。 　福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 　中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになります。 　政府としては、昨年十二月に設置した推進会議の下で、政府一体で復興再生利用の案件創出…

○中田副大臣　内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。…

○中田副大臣　検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。…

○中田副大臣　原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。 　ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはＵＰＺ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。…

○中田副大臣　現状は今申し上げたとおりでありますけれども、今後、緊急時対応の取りまとめに当たりましては、複合災害の観点、これを踏まえて作業を進めてまいるということになります。…

○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。 　東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。…

○副大臣（中田宏君）　原子力規制委員会委員杉山智之君及び伴信彦君は本年九月十八日に任期満了となりますが、杉山智之君を再任し、伴信彦君の後任として神田玲子君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いを申し上げます。…

○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。 　さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。 　その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらっ…

○中田副大臣　おっしゃるとおりだというふうにまずは認識をいたしております。 　気候変動に対して、日本がしっかりと世界的な役割も果たしていかなければいけないし、日本自身が、そういう意味においては、目標達成ということ、目標を定めてしっかりと歩んでいくということが重要だというふうに思います。 　ただ、アメリカということだけではなくて、日本においては、やはり、環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない、このことを両方しっかり取り組んでいくということの中で達成していかなければいけないと考えています。…

○中田副大臣　はい。 　御指摘のとおりであります。プラスチックも含めて、経産省とそれから環境省がしっかりと連携を取っていかなければいけませんし、その上で、やはり廃棄物の発生というのは、これは地方ですから、その地方からの循環というのをしっかりできるように、今後しっかりリードしてまいりたいと考えております。…

○中田副大臣　現在、今回御審議いただいている法案もありますし、既に成立した資源高度化法もありますし、そういう中において、プラスチック資源のマテリアル利用というのも十分にこれから促していきたいというふうに考えておりますが、それでも使い切れないものについて、あるいは、まだ整っていないものについては、やはり熱回収も有力な手段でありますから、そこら辺を含めて、トータルにしっかりとした循環資源型の社会をつくっていく、こういうふうにしてまいりたいと思います。…

○中田副大臣　我が国は、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けて、官民が予見可能性を持って取り組んでいくということが重要でありまして、排出削減と経済成長の同時実現に向けての取組を進めるために、たゆまぬ直線的な排出削減を進めるという、そうした経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度は六〇％減、二〇四〇年度は七三％減という新たな目標を設定をいたしたわけであります。 　この目標、そして直線的な削減経路でありますけれども、今言及をいただいたＩＰＣＣが示す一・五度目標と整合的な経路の削減率の幅、この中にしっかり収まっているわけでありまして、一・五度目標と整合的で野心的な目標だというふうに認識をいたしております。…

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　削減目標量でありますけれども、まず環境省が瀬戸内海全体の量を定めまして、その上で各府県に割り当てる仕組みということになっております。瀬戸内海の各府県は、割り当てられた削減目標量の範囲内で栄養塩類の増加措置を行うことができます。 　現在の兵庫県の削減目標でありますけれども、一日当たり五十二トンである一方で、加田先生先ほど御発言のとおり、発生負荷量の実績値は四十八トンということになっておりまして、二〇一四年度以降は横ばいですから、目標値と実績値には差がある状況であります。 　兵庫県においては栄養塩類の増加に向けた更なる取組を検討中というふうに聞いておりますので、環境省としましても、関係府県や関係者の御意見をよく伺いながら、対応については検討いたしてまいりたいと思います。…

○副大臣（中田宏君）　先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。 　というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして、飲料水の規制値に関しても各国で多様なこれは議論が行われているというのが現状であると承知をいたしております。 　我が国においては、食品などから摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する、先ほども申し上げた内閣府食品安全委員会において、アメリカも含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価をいたしたわけであります。 　昨年六月の食品安全委員会による評価書において、ま…

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 　したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました審議会において、水道事業者等に遵守や検査を義務付ける水質基準への引上げ等の方針案がおおむね了承されたところであります。また、河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等について、内閣府食品安全委員会において示された耐容一日摂取量を踏まえて、暫定ではないという指針値とすることについて、これもおおむね了承されたところであります。 　この指針値でありますけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングを行って水道水…

○中田副大臣　総理官邸でどういうふうに植栽に使っていくかということについては、これは省内で議論を進めております。 　先ほどお話出ていましたように、例えば御党における鉢植えなどについても、是非御議論いただいて、そして受け入れる、受け入れるというか置くということを、これをまとめていただければ、これはもう現状でもやれるように、自民党、公明党と同じでありますから、できるというふうに思いますし、また国会内でということについてなども、これをしっかりと議論としてまとまれば、それは是非やっていきたいというふうに考えます。 　また、より国民が多く、しっかりと安全性を確かめられるような、様々な場所に今後やはり置いていけるように、その管理の在り方そのものについても、法律上、先ほどから出ている特措法があり、そして、その下における管理ということでありますけれども、この管理の在り方についても、今後は議論を進めて、…

○中田副大臣　私は、今全国が選挙区ですけれども、これはもうよくしています。やはり科学的に安全だということははっきりしているわけであって、そういうものをしっかりと受け入れていくということに向けては、これは福島だけに押しつけている場合ではない。それは法律上も、二〇四五年までにしっかりと福島県外にということは規定されているわけですから、そのためにはしっかりと国民の理解を求めていくという上において、説明もしていますし、私がその立場であるならば、政治的にもあるいは国民的にも、それはもう受け入れるということに向けてしっかりと議論を進めていきたいと思います。…

○中田副大臣　はい。 　最終処分についてでありますけれども、国民の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところであります。既にお約束をしているとおり、広範に呼びかけもしながら、その上で、しっかりと期限まで進めていくというところを図ってまいりたいというふうに思っております。…

○中田副大臣　お答え申し上げます。 　現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。…

○中田副大臣　これまでの減容技術等の開発の成果や有識者の御助言などを踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢や県外最終処分に向けた二〇二五年度以降の進め方について、環境省としてはお示しをしたところであります。 　最終処分につきましては、議員が御指摘をいただいたとおり、減容技術等の効率化、低コスト化の検討、最終処分場運搬のための必要な施設等の検討、最終処分対象物の放射能濃度と社会的受容性に関する検討など、今後、様々な観点から検討を進める必要がございます。その結果を踏まえて、最終処分シナリオを精査するということになります。 　中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、これはもう法律に規定された国の責務ということになりますので、議員の御指摘も踏まえまして、県外最終処分に向けて、技術的な観点と社会的な観点の双方から引き続き検討を行ってまいるということになります。…

○中田副大臣　御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。 　他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなどは、これは慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。…

○中田副大臣　福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。 　お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。 　今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三…

○副大臣（中田宏君）　先生の御趣旨は承りますが、水俣病問題については、これまでの歴史と経緯ということを十分に踏まえていかなければならないと考えております。 　現行の公健法の丁寧な運用をしていくこと、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などをしっかりと取り組んでいくということが重要であると考えておりますので、進めてまいりたいと考えます。…

○副大臣（中田宏君）　水俣病対策の補償、救済でありますけど、先生触れていただいたとおり、公健法において三千人が補償を受けておられます。それから、平成七年と平成二十一年の二度にわたって政治解決がなされたわけでありました。合わせて五万人以上が救済対象ということになっています。 　特に、平成二十一年に成立した水俣病被害者特措法において、第七条において、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うよう努めるというふうに規定をいたしましたので、これに基づいて国としてはこれまで対応を進めてきたということになるわけであります。 　この水俣病被害者特措法においては、この救済措置に係る規定とは別途第三十七条で、政府が健康調査ということを行う、この規定をしておりますので、そういう意味では、先生、調査ということについてこれは御主張をされるというふうに…

○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　ＰＦＡＳ等については、濃度低減のための対策技術ということについて、近年、国内外で様々な技術が提案されているということになります。 　こうした対策技術については、処理対策である水や土壌の性状であるとか、あるいは処理対象物の量、ＰＦＯＳ等の濃度、こういった様々な観点を踏まえて検討していくという必要があると考えています。その意味で、環境省としては、これらの視点を踏まえて、技術に関する知見の集積を図ろう、こういうふうに考えております。 　具体的に申し上げますと、今議員からも触れていただいたとおり、令和六年度の補正予算において、ＰＦＡＳ対策技術の実証実験として約九億円を計上してございますので、本実証事業を通じて、環境中のＰＦＯＳ等の濃度を効果的、効率的に低減するための技術についての知見を今後積み上げていくということを図ってまいりたいと考えております。…

○副大臣（中田宏君）　公害健康被害補償不服審査会委員山崎まさよ君及び武田克彦君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、山崎まさよ君の後任として八木貴美子君を、武田克彦君の後任として山田広樹君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。…

○副大臣（中田宏君）　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 　県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 　その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。…

○中田副大臣　お答え申し上げます。 　環境省において、今御指摘いただいたような廃棄物の埋立てが行われている場所における催しということについては、これは網羅的に把握をできている状況ではありません。把握をしておりません。…

○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、地方自治体の実情というのはよく踏まえていかなければいけないと思いますので、その意味では、制度の適切そして柔軟に対応していけるように努めてまいりたいと思います。…

○副大臣（中田宏君）　近年は、御指摘いただいたとおり、老朽化した一般廃棄物処理施設の更新需要が本当に集中をいたしております。今後も更なる増加が見込まれているわけでありますから、このような状況下においては、国や地方の財政状況というのを考慮しつつ、制度の持続性を確保するという必要があろうかと考えています。そのために、令和五年六月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画で示された方針を踏まえつつ、施設規模の適正化、最適化を推進するために本制度の導入に至りました。 　今、加田委員が御指摘をいただいたとおり、この制度の運用に当たっては地方自治体の実情を酌んだ柔軟な対応が必要だというふうに認識をいたしております。この点を踏まえて、直近で地方自治体より計画をされている施設整備に大きな支障が生じないように、四年間の経過措置を適用するという等の配慮を行っております。 　今御指摘いただいたとおり、地方自治体…

○副大臣（中田宏君）　今、加田委員が御指摘いただいたとおり、御地元の兵庫県ですけれども、栄養塩類の不足によって水産資源への影響が指摘をされているわけでありまして、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を受けて栄養塩類の管理を実施をいたしております。 　栄養塩類増加措置は、地域の状況などに応じて府県の計画に位置付けることで、季節を限定せずに通年で取り組むということも可能になっております。他方で、栄養塩類増加が環境悪化につながらないようにしなければならないということでもありまして、この制度においては、水質に関する事前シミュレーションや事後モニタリングによって影響評価や効果検証を地元自治体が行う順応的管理の仕組みを導入をいたしております。 　環境省としては、水質予測システムの構築、提供などの府県への支援を通じまして、地域のニーズに応じた栄養塩類管理と環境保全の両立が図られた、きれいで豊か…

○副大臣（中田宏君）　環境省においては、経済産業省と合同の審議会を設置をいたしまして、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的な対応についての検討を進めまして、昨年の十二月に報告書を取りまとめいたしました。今、梶原議員が御指摘をいただいた三つの課題というのは、いずれもこれは重要なものでありまして、今申し上げた審議会の中でも取り上げられたところであります。 　審議会の報告書においては、太陽光パネルのリサイクル費用については製造業者等に負担を求めていくこと、太陽光パネルの含有物質の情報については製造等の段階で製造業者等に登録を求めることというふうにいたしまして、情報が登録されていない既存の太陽光パネルに関しては、設備所有者やリサイクル事業者が分析を行った場合にその結果を登録できるようにすることが考えられております。 　ガラスのリサイクルについては、再生材供給の高度化を図るというこ…

○中田副大臣　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 　また、…

○副大臣（中田宏君）　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。 …

○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 　環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 　今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。 　また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合…

○中田副大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳのうち、特に有害性が指摘をされているというのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでありますけれども、これについては、住民の皆様から不安の声が上がっているということについては真摯に受け止めているところであります。 　ＰＦＯＳ等の健康リスクでありますけれども、水や食品の摂取が主な経路というふうに考えられていますので、土壌汚染が確認されている場合において地下水経由の摂取を防止する、このことが重要だというふうに認識しています。 　そういう意味から、環境省においては、地下水等における暫定目標値を設定するとともに、自治体と連携しまして、暫定目標値を超過した場合に井戸水から水道水への切替えというようなことなど、飲用摂取防止の取組を進めております。 　お尋ねの普天間第二小学校のグラウンドの土壌中のＰＦＯＳ等のことでありますけれども、土壌粒子を直接摂取するということによ…

○副大臣（中田宏君）　答弁申し上げます。 　今経緯は大島議員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、五月の不適切なマイクの件があって、その後、今年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行いました。様々な御意見をいただきましたけれども、団体の皆様からの御要望もあって、今後については実務的な意見交換を実施していくということになったと、こういうふうに承知をしております。 　したがって、こうしたことを踏まえて、水俣病対策については、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。…

○副大臣（中田宏君）　今申し上げたとおり、水俣病のこの問題に関しては長い歴史と経緯がありますから、まずは事務方による実務的な意見交換を重ねるということが重要だと考えております。もとより、水俣病対策の前進については環境副大臣として全力で取り組んでいくつもりであります。 　大臣を含む政務の現地訪問ですけれども、この実務的な意見交換の状況を踏まえて大臣が判断をしていくということになろうかと思います。…

○副大臣（中田宏君）　まず、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃる、この事実については本当に重く受け止めております。 　一方で、お尋ねの各地裁の判決でありますけれども、国際的な科学的知見に基づかない理由などによって原告を水俣病と認めていることでありますとか、最高裁で確定をした近時の判決の内容などと大きく相違するという点があると認識をしておりますから、控訴審において国としては必要な対応を行っているところであります。 　水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千名が補償を受けられています。このことに加えて、平成七年と二十一年の二度にわたって政治解決がなされまして、最終的かつ全国的な解決を目指して、これまでに約五万人の方々が救済されていると承知をいたしております。 　その上で、水俣病被害者特措法に基づく救済の対象地域についてでありますけれども、当時のノーモ…

○副大臣（中田宏君）　お答え申し上げます。 　特措法に基づく救済においては、政治的な判断の下で、申請者の方々が訴えられる症状について、メチル水銀の暴露との因果関係は問わず、通常の程度を超えるメチル水銀暴露の可能性がある方のうち、四肢末梢優位の感覚障害などを有する方であれば対象といたしたものであります。 　他方で、特措法が求める健康調査でありますけれども、こちらはメチル水銀が人の健康に与える影響に関するものでありますから、これまでメチル水銀の健康被害を客観的に評価できる手法の開発を進めてきました。 　健康調査の手法については様々な御意見、御提案があると承知をしています。客観的かつ効果的、効率的に評価ができる手法であるかどうか、この観点などから、専門家の御意見もいただきつつ、健康調査の在り方の検討を進めてまいります。…

○中田副大臣　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任しました中田宏でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　近藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）…

○副大臣（中田宏君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました中田宏でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　浅尾大臣の下、全力で取り組む所存でございます。 　青山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。…

○中田宏君　委員長の選任でありますけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。…

○中田宏君　私は、委員長に石井章君を推薦することの動議を提出いたします。…

○中田宏君　中田宏でございます。 　もう早速入りますね。とにかく時間の中でいっぱい聞きたいことがありますので。 　まず、機能性表示食品でありますけれども、先月の三十一日、すなわち五月末ですけれども、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応というのが、これ発表されました。 　いわゆる健康食品ですけれども、ほかにも幾つかあります。特定保健用食品、それからいわゆるもう何もそういう肩書のない健康食品と、いろいろあるわけですけれども、その中において今回はこの機能性表示食品ということになります。この機能性表示食品、その意味では、今申し上げた特定保健用食品やその他の健康食品との差別化という意味では一つやはり重要な意義があるというふうに私は思っているわけですけれども、今後、今申し上げたような他のものとの差別化を図りつつ、安全、安心というものを確保していかなければいけないわ…

○中田宏君　今大臣からありましたとおりなんですが、機能性表示食品ということについて、今回、小林製薬で注目が集まったわけですけれども、どうも原因は機能性表示食品ゆえのということではなくて、食品製造という観点からの事故というふうにどうも言えるようですね。そこら辺はまだまだ原因追求はこれからということになりますけれども、その意味では、機能性表示食品をこの機会にこうして見直すというのは非常に私前向きなことだと思いますから、是非これから先も意義ある制度、仕組みとして世の中に伝えていっていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、フードロス。私、これずうっと取り組んでいるんですけれども、我が国における食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにおいて、食品ロス、これは二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させるということになっているんですが、そのためには、まだこれから先、百万トン減らさな…

○中田宏君　今お答えいただいた上で、もう一つフードロスで私が着眼しているのは、いわゆる外食時の食べ残しですね。これ、我々非常に外食多い仕事とも言えるわけですけれども、本当もったいないなと思う、そういうケースというのは本当に多く感じられるというふうに思います。 　この外食時の食べ残しの持ち帰りに効果的な対策というものもこれまた取っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ちなみに、外食産業からの食品ロスというのはどのくらい発生しているかというと、食品ロスの全体の量の二〇％が外食時の食べ残し、あっ、食べ残しじゃない、外食産業からのロス、そしてそのうちの約半分が我々お客の側の食べ残しというふうになっています。 　令和五年の十二月二十二日に取りまとめられた食品ロス削減目標達成に向けた施策のパッケージにおいては、ガイドラインの策定をこちらの方も行うということになっているわけですけれど…

○中田宏君　今大臣と言いましたけど、審議官で十分でございます。そのとおりですよね、大臣。はい、ありがとうございます。 　それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。…

○中田宏君　ありがとうございます。大変いい御答弁をいただいたというふうに思っています。 　外食の方々と話をすると、実は自分たちも捨てたくないんですよね、せっかく作ったものを。そして、それは、持って帰ってもらいたいんだけれども、後々責任問われたら困るよねというのがあるからなかなか、いや、勘弁してくださいというケースが多い。私なんかは、腹壊したって自分の責任だというふうに思って、そんな、もう後からそんな責任なすりつけることはないですよという、そういうことで持ち帰る、何とかできませんかと、こう言うんですけどね。多くの人が、お互い善意で、せっかく作っていただいたものなんだから持ち帰りたい、あるいは外食の人たちだって、ごみに出すんじゃなくて、持ち帰りたい、持ち帰ってもらいたいって、ここをうまくガイドラインで一致できるようにしていってもらいたいというふうに思います。 　それでは次に、美容医療サービ…

○中田宏君　関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。 　年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。 　コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域…

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。 　今日は、質問の機会、大変ありがとうございます。 　早速でありますけど、元旦に発生した能登半島地震ですが、天皇皇后両陛下が二十二日の金曜日に被災地を、輪島市、珠洲市をお訪ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一次避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこで、この件についての質問であります。 　一次避難所でいまだ避難生活送っておられる方、四千五百六十三人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めて、当然ですけれども、寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ、今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうしたときも同じだったわけでありますが、さて、ここで考えたいのは、体育館というのは、当然です…

○中田宏君　老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、是非これお願いをしたいと思います。 　次の質問ですけれども、新型コロナウイルス五類への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春闘の第一次回答では五％を超える賃上げとなっていますけれども、株価も、そして春闘も、これ大企業ということになります。中小企業・小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復、経営回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。 　その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから、業種、分野、例えば宿泊業だとかあるいは飲食業だとかというのは、まだまだコロナ前、ここに戻ってはいません。そういう意味でも、中小企業の資金繰りということについて政府が今どういう対応しているのかという…

○中田宏君　ありがとうございます。 　換価の猶予を打ち切るということは、すなわち差し押さえてそれを現金化するということであって、これ中小企業にとってはもう倒産に直面ということになりますから、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問であります。 　私、これ何度もこれまで国会の中でやってきた件ですけれども、我が国の安全保障に係る施設、土地等をいかに守っていくかという重要なことであります。 　外国人が我が国の重要な施設の周辺を買ったりするということに対して、国民もこれは相当な不安感を覚えているということであります。外国人、外国資本が、私は、そもそも我が国の重要な施設、例えば自衛隊、海保、発電所、港湾、こういったところの周辺の土地、あるいは、実は詳細言いませんけれども、内部の土地もあるんですけれども、そうしたことを、そうしたところを買っていくということは、これ、そもそも私…

○中田宏君　検討を進めたいと言っていただきました。まさに今年がその見直しの中間年に当たりますので、総理の答弁、確かに受け止めさせていただきたいと思います。 　さて、最後ですけれども、一一九番の適正利用についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＨＫで「エマージェンシーコール」という番組がありますけれども、私これよく見ます。私自身は救急車で搬送されたことはありませんけれども、救急車を出動させる立場に立った側、その経験はあります。 　さて、救急車は救える命を救わなければいけないんですけれども、残念ながら、救える命が救えていないという現状があります。本当です。というのは、もう血が止まらない、大変だといって行ってみたら、行ってみたら深爪だったとかですね、あるいはもう呼吸が乱れて大変だといって行ってみたら風邪でタクシー的な利用を考えていた人だったと。こういう事態が発生して、結果として、脳梗塞だとか…

○中田宏君　終わります。…

○中田宏君　私は、委員長に石井章君を推薦することの動議を提出いたします。…