参議院予算委員会（2024-03-25）での発言

○中田宏君　関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。 　年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。 　コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域の年金事務所によっては相当高圧的な、言わば取立てのようなことが発生をしているという事例を私は確認をしております。 　例えば、延納、これをこれから分割で四年間で均等でやらなければいけないというのはある種のルールですけれども、それを、できなければ一四％の滞納、割増し掛けるぞという脅しであったり、あるいは換価の猶予、打ち切るぞというような言い方をするというような年金事務所がこれ実際に存在をしています。私、これも確認をしました。 　そういう意味では、中小企業が、これから先しっかりと返済をして、返済というか、滞納していたものを分納していく、そのプランを持っていっても、今のようなそうした高圧的な取立てというような形になって、銀行に返すぐらいの金があるんだったら先に社会保険料を払えというような言い方もされたりというような現実、これに対して厚労省を私はヒアリングしてみたところ、いやいや、丁寧にやっていますというのが一応型どおりの答えなんですけれども。 　本当に、中小企業にやはり並走型で、キャッシュフロー計算書もちゃんと見て、その上でこうした事務を進めていく必要があると思うわけでありますけれども、ここら辺、厚労大臣、把握をされているか、そしてそれに対するこれから先の善処ということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。