参議院消費者問題に関する特別委員会（2024-06-14）での発言

○中田宏君　ありがとうございます。大変いい御答弁をいただいたというふうに思っています。 　外食の方々と話をすると、実は自分たちも捨てたくないんですよね、せっかく作ったものを。そして、それは、持って帰ってもらいたいんだけれども、後々責任問われたら困るよねというのがあるからなかなか、いや、勘弁してくださいというケースが多い。私なんかは、腹壊したって自分の責任だというふうに思って、そんな、もう後からそんな責任なすりつけることはないですよという、そういうことで持ち帰る、何とかできませんかと、こう言うんですけどね。多くの人が、お互い善意で、せっかく作っていただいたものなんだから持ち帰りたい、あるいは外食の人たちだって、ごみに出すんじゃなくて、持ち帰りたい、持ち帰ってもらいたいって、ここをうまくガイドラインで一致できるようにしていってもらいたいというふうに思います。 　それでは次に、美容医療サービスについてお尋ねをしたいと思います。 　この件も私、問題意識を持って聞いてきているんですけれども、昨年の八月に国民生活センターが、令和四年度に寄せられた美容医療サービスに関する消費者相談、この結果を発表したところ、三千七百九件、過去五年で最多となっています。相談件数は、平成三十年度の、一九八〇年から年々増加をして、五年間で約二倍になっているというのが実態であります。 　そこでお聞きをしていきたいんですが、前置きを少ししますけれども、美容医療サービスやエステティックは、これ、若い人たちが非常に最近は関心が高くなっている分野というふうに言えます。今後、更にその意味ではトラブルが発生をするということはこれ懸念をされています。 　ただ、エステサロンなどは人の体に触れて施術を行う業種ですよね。ところが、開業に当たって特別な資格や免許、必要となる規制というものは実はないというのがこの状態です。 　業界団体に加盟しているエステサロンは全体の一割以下というふうに推測をされていて、じゃ、行政指導をするというふうに言っても、エステサロン全体に全然届かない。だって、一割以下ですよ、入っているのが。という具合で、なかなか周知徹底されにくい状態にあると言えます。 　健康、美容に対する人々の意識の高まりの一方で、例えば、これは世間全体に言えていることで、人手不足、長時間労働の問題、こういったことを始めとして、施術ミスやコンプライアンス上の問題を指摘するという声も当然あります。 　こうした状況を考えてみますと、消費者庁は、消費者行政の司令塔、エンジン役として、消費者トラブルを避ける、そうした観点から、エステサロン開業等に当たって必要と思われる規制や業界の健全な育成などについて、そろそろ厚生労働省や経済産業省などの関係省庁を巻き込んだ検討というのを始めるということが私はあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 　ですから、これだけある種のトラブルが出てきている、苦情が寄せられている、でも、それに対して周知徹底をするすべがないというこの状態に対して、消費者庁が音頭を取っていく、このこと、私はこれからの日本の消費者行政の中においてあっていいことではないかなと、こう思うわけで、そこら辺、大臣、いかがでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。