衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○中田副大臣　御答弁申し上げます。 　県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。 　環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。 　今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。 　また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合せについて検討しておりまして、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢、これを案としてお示しをしてございます。 　こうした取組の進捗も踏まえて、県外最終処分の実現に向けて、二〇二五年度以降の取組の進め方については有識者の御意見も伺いながら取りまとめているところでありまして、来年度以降も着実に取り組んでまいります。 　さらに、県外最終処分の実現について御指摘いただきましたけれども、再生利用の推進等に係る閣僚会議が設置をされておりますので、政府一体で必要な取組を責任を持って進めてまいります。