参議院政治改革に関する特別委員会（2024-05-10）での発言

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、政治改革に向けた意見を表明いたします。 　沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　先日の衆議院政治改革特では、自民党から、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス意識の欠如に起因するものであり、法令遵守意識の徹底が何よりも重要、との意見表明がありました。立法府の過半数を占める自民党の皆さんに遵法精神が欠けているというのは極めて異常な事態と言わざるを得ません。 　しかし、政治改革については、既に、残念ながら自民党だけでなく、政治や政治活動の公正という、日本の政治と民主主義そのものに対して国民の不信感が根付いてしまっている状態です。こうした中、政治家による政治改革、政治資金改革は、ゲームをしながらプレーヤーがルールを決めている状態、いわゆるお手盛りとなり、国民の信頼を回復するものにはなり得ません。 　また、リクルート事件を受けたいわゆる平成の政治改革には六年間の歳月を費やしたことからも、この際、国民の政治不信の払拭につながるような抜本的な政治改革が求められています。 　九四年、政治資金規正法改正につながった第八次選挙制度審議会は、国会議員ではない民間有識者によって構成されました。現在も法律上は設置されている同審議会なども参考に、人口減少、少子化を踏まえた、政治資金問題から、選挙費用に限らず、被選挙権年齢や供託金制度などを含む選挙制度など政治改革について、各党各会派が同意できる政治学の専門知識を有する民間有識者から成る政治改革審議会を設立して、中長期的課題について抜本的な法改正を提言していただいてはいかがでしょうか。 　当面、ほぼコンセンサスが取れている連座制の導入などの法改正の一部を除き、立法府としては、政治改革全般についての取組を定めるプログラム法を制定し、この中で専門家委員会を設置して抜本的な政治改革を実現することが必要と考えます。 　政党を特別視して政党法を制定するのではなく、無所属議員も含めて政治活動の平等を保障することを原則としていただきたいと考えます。現状、選挙関連も含めて、政党所属議員と無所属議員の間には法的な保障の面で様々な格差が存在しています。特に、政党助成制度により無所属議員も対象として議員の政治活動を支援するような制度にすべきです。政党要件にかかわらず、シンプルに得票割りや議員数割りで交付金を配分するなどの抜本的な制度改正を求めます。あわせて、使途の公開を徹底します。また、政党交付金の使途として、政党から議員個人に対する寄附である政治活動費については全面的に禁止します。 　これまでも、桜を見る会関連疑惑や参議院広島選挙区買収事件など、政治資金の不透明な流れが指摘され続けてきましたが、会計責任者のみが事件化され、時間の経過とともに忘れ去られるということが繰り返されてきました。出直し選挙でみそぎ、というようなやり方でうやむやにすることなく、今回こそ抜本的な政治への信頼回復を図るべきです。 　この度の自民党の派閥裏金疑惑について、事実の解明なくして再発防止は検討できません。徹底的な事実解明は政治改革の大前提です。議会制民主主義の正当性、この間の自民党政権の正当性を改めて確認するためにも、裏金がこれまで国政選挙を始めとする各級選挙において選挙結果をゆがめてこなかったか、徹底した検証が必要です。 　政治活動の自由に照らして、自民党による自浄作用が求められてきましたが、これまでのところ、自民党による調査、処分は全く国民の期待に応えていません。これまでの自民党による調査、処分で一旦は区切りとするのではなく、あくまでも全容解明のため、残された議員について政倫審の開催、関係議員の証人喚問、森元総理の参考人招致などを実現すべきです。 　連座制の導入については、各党各会派で大まかな方向性についてはコンセンサスができていると理解しており、当面の国会で成立を図るべきです。 　監査、調査権能を有する常設の第三者機関を設置し、政党や派閥をも監査対象にして、収入に対する監査を拡大するなど、情報公開を徹底すべきです。 　政治資金となる他の収入への規制とのバランスを図りつつ、政治資金パーティーを個人献金額の基準に合わせるなど、公開基準の厳格化を通じて透明性確保の徹底を図るべきです。 　企業・団体献金について、政党助成制度が創設された際に廃止が約束されていたにもかかわらず、今日まで企業・団体献金が容認されてきたことは重大な立法不作為と言わざるを得ません。廃止を求めます。あわせて、個人献金に優遇税制を適用するなど、抜本的な振興策を検討すべきです。 　政治資金収支報告書のデジタル化、オンライン提出や報告書の保存期間の延長、献金の現金授受は禁止し指定口座への振り込みの義務化などにより、透明性を高めるべきです。 　また、現在、国会議員の政治資金については、個人の資金管理団体、地元後援会、政党支部など複数の政治資金の受皿団体が存在しており、極めて不透明になっています。いわゆる茂木方式などの国会議員関係政治団体から規制の緩いその他の団体への寄附などを使った資金隠しも防ぐべきです。当面、各団体と国会議員の関連を明記させ、関連団体の連結での報告を義務付けるべきです。将来的にはこれらを一本化することを目指します。 　あわせて、選挙資金に関する公選法の規定は、規正法と一致させることも検討すべきです。政治家でない親族による政治団体の継承を通じた実質的な相続なども含め、世襲政治の温床になっている政治資金の実質的な相続を禁止します。 　内閣官房報償費について、使途を記載し、当面機密指定、十年後には機密指定の解除をし、公開する仕組みをつくるべきです。参議院広島選挙区買収事件で、検察当局が二〇二〇年一月の家宅捜索で、「総理二千八百、すがっち五百、幹事長三千三百、甘利百」と当時の安倍政権の幹部四人から現金合わせて六千七百万円を受け取った疑いを示すメモが押収され、政策活動費や官房機密費が原資となって選挙買収が行われた可能性があると報道されました。このほかにも選挙に機密費が使われていると疑われた事例は数え切れないほど存在します。民主主義の根幹を成す選挙をゆがめる可能性のある機密費については、歴史的な検証が不可欠です。 　調査研究広報滞在費、旧文通費についても、支出可能な範囲の明確化と使途の公開、残余の返還ルールなどを定めるべきです。これは各党各会派の合意で今すぐにでも実現できることですので、是非実現させていただきたいと考えます。 　また、政治家個人への寄附は雑所得として課税対象ですが、政治活動への支出であれば完全にノーチェックとなることは、国民、納税者の意識から懸け離れています。政治活動への支出が可能な額に上限を設けるか、あるいは、実際に政治活動に支出されたかどうかを明らかにして、残額があれば正確に確定申告すべきことなど、明確にルール化すべきだと考えます。 　以上、改革すべき各論を述べてまいりました。 　会派沖縄の風としては、連座制導入など当面の合意が可能な改正を除き、国民の政治不信の深刻さに鑑み、プログラム法を制定し、民間有識者による政治改革の提案をお願いするのが政治の側からの姿勢として求められていると考えています。是非、この点、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、意見の表明といたします。 　御清聴ありがとうございました。