参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-10）での発言

○衆議院議員（小倉將信君）　木村委員が様々御指摘をいただきましたような、物価高への対策、能登半島地震への復旧復興、少子化、高齢社会への対応、障害者福祉の充実、こういった課題は非常に重要な課題だと認識しております。 　だからこそ、例えば少子化対策や子供政策であれば、参議院の内閣委員会におきまして、例えば子ども・子育て支援法の改正法案について御審議をいただきましたでしょうし、これから子供の性被害の防止、これに係る法案を参議院で御審議をいただくものと思っております。 　ただ、先ほど鈴木委員が申し上げたように、政治は信なくば立たずでございます。まずは、我が党に端を発した政治不信に対して、このまさに政治改革を議論をする政治改革特別委員会におきまして、その再発防止策をしっかり講じる法案を御審議をいただき、お認めいただくことも同時に重要であるという認識の下で、私ども、この法案を提出をさせていただいている次第でございます。 　そしてまた、国民の皆様方から御意見をいただくべきという、そういう御意見も賜りました。そちらも非常に重要だと思っております。だからこそ、こちらも、今般の政治資金問題を受けまして、各党各会派がまさにそれぞれの会派や党において国民の声をお聞きになった上で、国民の政治への信頼を回復するための政治資金規正法の改正案の策定に向けまして精力的に準備をしてこられたものと承知しておりまして、衆議院において、自民党だけではなくて、立憲、国民、有志が三会派で、また維新・教育からも法案が提出をされており、また、参議院においても国民民主や共産から法案がそれぞれ提出をされております。 　その議論の過程で、例えば我が党におきましても様々な有識者の方から貴重な御意見を拝聴し参考にさせていただいたところでありますし、恐らく他党の皆様におかれましてもそれぞれの国民の声を聞きました所属議員でありましたり有識者の方からの貴重な御意見を参考にされたのではないかと推察をいたします。 　このような経緯に鑑みますれば、今回の改正案につきましては、委員御指摘の外部の有識者を含めた、あるいは国民の声を聞いた超党派での議論という形で今回も議論が進められてきたものと承知をしております。