参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-12）での発言

○衆議院議員（勝目康君）　今回、この政策活動費を法律で規定をするということ、これ今まで法律上の規定がなかったところに規定をしておるわけであります。それで、私どもにおける政策活動費の運用において、委員が御指摘のとおり、これは役職員、役職者というのがこの支出の対象者であったわけであります。 　ただ、これ法律上、じゃ、書けるのかというところでありますけれども、明確な定義もありませんし、また、各党間で異なり得るということで、かえってこれは恣意的で不透明な運用になってしまうんじゃないかという懸念もありまして、そうならないように党所属の国会議員全てを対象として規定をしたものであります。これで、その役職者ではなくて国会議員全てと規定することで、政策活動費の透明性はより確保されるものとなってございます。 　そもそもこの規定を設けることで、先ほど来申しておりますように、従来記載する必要のなかった当該国会議員によるその支出項目、年月、これが党の収支報告書によって明らかになるわけであります。収支報告書というのはその正確性が罰則をもって担保されている、そういうものでございます。 　したがって、この政治資金の非公開が拡大するんじゃないかという御懸念は当たらないものと考えております。