参議院総務委員会（2024-03-12）での発言

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国の支援等について概要を御説明ください。