参議院総務委員会（2024-03-12）での発言

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合もカウントをしているものでございまして、システム数で見れば全体の二％となっております。いずれにいたしましても、多くのシステムでは二〇二五年度までの移行が可能と判断されており、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しております。 　今後も、事業者や自治体の皆様の意見を丁寧に伺いながら、標準化の取組を着実に進められるよう取り組んでまいります。