参議院総務委員会（2024-03-12）での発言

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっとラジオについてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今般の能登地震におけるラジオ放送の役割につきましては、災害時に正確な情報を被災者の方々等にお届けするという意味で、大変役割は重要であるというふうに考えております。 　そして、今触れられましたラジオななおにつきましても、一月一日、発災直後にはちょっと一時停波されたようでございますが、一月二日以降、放送を再開し、まさに御指摘のとおり、給水情報、避難物資情報など、被災者の生活支援につながる重要な情報を、かつ七尾市が遠隔により通常放送に割り込む形で発信しているというふうに承知をしております。こうした放送を含めまして、ラジオ放送の受信環境を整える取組として、七尾市を含めた被災自治体に対し、ＮＨＫにおいてラジオ受信機を約千台配布しているということをやっていただいているところでございます。 　そして、委員御指摘の七尾市を含めた自治体の情報提供ということでございますが、総務省といたしましては、技術面、人材面の支援を含めて、臨時災害のＦＭラジオ局の開設ということについて被災の自治体とちょっと相談させていただいたところもございます。 　ただ、放送の前提として、自治体の方で集約する、情報を集約する必要があること、あるいは、避難所支援ということで、自治体の職員の方々は非常に繁忙な状況であるというようなことで、自治体による対応は難しいということの御指摘をいただいているところでございます。また、ラジオななおを通じて近隣自治体の情報提供ということについてもいろいろ話をさせていただいたところでございますが、やっぱり割り込みといった形で自治体の方々に情報発信をいただく方法にしましても、あるいは、ラジオななおの方々に自ら情報発信をいただくという方法につきましても、やはりそれぞれちょっと相当の負担になるのではないかということでちょっと難しいという指摘もいただいたところでございます。 　ただ、被災地においては、今後、仮設住宅の整備が進むなど状況も変わってまいります。当然ながら、自治体の状況は、情報提供に関するニーズも変化していくというふうに想定されます。総務省といたしましては、引き続き被災地の自治体等の方々と御相談しつつ、こうした状況の変化に応じまして、その要望に寄り添った対応を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。