参議院総務委員会（2024-03-19）での発言

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　見込みとしては、地方に対して大きな影響はないのではないかというような御答弁をいただいたと思っております。ただ、見込みは見込みでありますし、これからの自治体の状況であったり、御意見等をしっかりお聞きしながら、対応を継続して行っていただくようお願いをいたします。 　続きまして、賃上げ促進税制についてお尋ねをいたします。 　賃上げ税制は、二〇一三年度、第二次安倍政権下において、日本経済再生に向けた緊急経済対策による雇用対策の一環として、所得拡大促進税制として今日まで継続してきた制度であります。 　賃上げは岸田政権においても最重要課題であり、政府におかれましてはあらゆる施策を総動員して賃上げを強力に後押しするとの方針を示していただいており、今回の地方税制改正案においても、法人税の賃上げ促進税制の強化と併せて、賃上げ促進税制の拡充、延長の措置が講じられております。 　都市部の大企業だけでなく、地方、中小企業を含めた持続的賃上げを実現することが重要であると考えますが、地方においては経営状況の厳しい中小企業が多く、業績の改善が見られない中で賃上げに踏み切っている企業や、賃上げに二の足を踏んでいる企業も多くあります。そのような地域産業を支える企業が将来を見通して安心して賃上げを行うことができるような支援が必要であると考えます。 　今回、地方税の賃上げ促進税制については、三年間の時限措置とされております。今回の延長が時限措置とされたことについて、特に中小企業における賃上げへの影響についてどのようにお考えか、自治税務局長にお伺いをいたします。