参議院総務委員会（2024-03-29）での発言

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二〇二四年度以降の経営計画期間内に支出する予定でございます。 　繰越剰余金、財政安定のための繰越金でございますが、こちらは、二〇二四年度以降も放送センター建て替え等で増加する設備投資の財源に充てることも想定されております。今後、更に経営努力を重ねまして、必要な規模の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　まずは、二〇二七年度以降の収支均衡を目指しまして、構造改革を進めて、事業規模、事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。そのためにも、まずは今お示ししてございます次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。