参議院総務委員会（2024-04-25）での発言

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生御承知のとおり、自治体の基幹業務システムは原則二〇二五年までに標準準拠システムへ移行した上で、移行の難易度が極めて高いと思われるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。この移行困難システムの移行期限を見直すことで事業者のリソースの逼迫を緩和できるため、それ以外のシステムの移行に十分なリソース配分を行うことが可能になるものと考えております。 　また、先月公表させていただきました移行困難システムに該当する見込みのシステム数は七百二システム、これは全体の二％でございますけれども、多くのシステムでは二〇二五年度末までの移行が可能と判断されており、目標設定に問題はないと認識しております。 　先生から御指摘がありましたように、デジタル庁でも、自治体や事業者から、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムの開発、移行作業に影響を及ぼしかねないというような御指摘はいただいているところでございます。 　今後も、継続的に自治体や事業者に対して丁寧なフォローを行いまして、状況把握に努めるとともに、円滑な移行に向けて最大限の支援を行っていきたいと存じます。