参議院総務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（清水陽平君）　費用負担のための基金というのは、ちょっと今どういうものが出されているのかって余りちょっと私明るくないんですけれども、基金がもしできるのであれば、やはりそれは使えるのであれば使いたいなというふうに思っております。 　どうしても開示請求、削除請求には弁護士を頼まなければいけないことが多いかなと思います。弁護士に頼むに当たっては、当然、弁護士費用掛かってしまうということになりまして、その費用もやはりそれなりに掛かってくるということになるので、ある意味泣き寝入りが、なってしまっている方というのも多いのかなと思いますので、そういう基金があれば、そういう泣き寝入りをしている被害者も救済できるのではないかというふうに思います。 　相談体制の整備、テレビ出演をしている方々の、対する整備ということですね、こういうのも必要かなと思います。ただ、テレビ出演等々している人たちだけではなく、やはり一般の方、一般に誹謗中傷を受けた方がどういう形で相談できるのかということ自体が皆さん知りませんので、そこも含めてもっと広く相談体制が、こういう形で相談できますという形の相談体制ができるとより良いのかなというふうに思います。 　加えて何がというのはなかなか難しいところなんですけれども、私は実務家ですので、ふだんから対応している限りで思うところでいうと、損害賠償の額というのがどうしても少ないという問題があるかなと思います。これは裁判所の問題でもあるとは思うんですけれども、賠償額が名誉毀損でも三十万円から六十万円、高くても百万円程度という形で、どうしても被害回復には程遠い、掛かった費用に、掛かった費用プラスアルファが出るかどうかぐらいになっていることが多いという認識ですので、この辺りの改善が必要かなというふうに思っております。 　以上です。