参議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○山本博司君　その上で、この大規模プラットフォーム事業者に対する対応の迅速化、また透明化について伺いたいと思います。 　対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加えまして、申請への対応状況を一定期間内、削除要請から原則一週間以内とも言われておりますけれども、通知することを義務付けております。これまで削除申請しても通知がない場合があり、削除されたかどうか分からないという課題に応えたものでございますけれども、この一定期間内の通知というのが実効性のあるものにしなくてはなりません。 　また、運用上の透明化を図るために、削除基準の策定、公表や、削除した場合に発信者へ通知することも義務としております。この削除基準を策定する場合には、運用状況の公表も含めて実施をされます。これまでもプラットフォーム事業者は削除請求を受け付けてきました。しかしながら、判断基準が不透明で、被害者の不信を招いているのが現状でございます。企業任せにしないで共通のルールを設ける今回の改正が、被害者に寄り添った実効性のある内容にしなくてはなりません。 　こうした実効性という点に関しまして十分な対策を講じていただきたいと思いますが、大規模プラットフォーム事業者によるこの自主的な取組が実効性のあるものになるように総務省としてどのような対応を取る考えなのか、大規模プラットフォーム事業者に対してのどのような働きをするつもりなのか、確認をしたいと思います。