参議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○衆議院議員（中司宏君）　お答えいたします。 　維新案においては、大規模なＳＮＳ事業者等に対して、毎年少なくとも一回、送信防止措置の実施状況等及びこれに対する自己評価の公表を義務付けることとしておりました。 　これは、表現の自由に配慮しつつ、自己評価を通して自主的に送信防止措置等の運用について更なる改善、向上に努めることで自浄作用が働くことを期待したものであります。 　政府案においても、大規模なＳＮＳ事業者等が、毎年一回、削除の申出者への通知の実施状況等を公表しなければならないこととされておりますが、送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価は公表事項として、明らかに、明記されておりませんでした。 　そこで、維新案を取り入れ、事業者の公表すべき事項に送信防止措置の実施状況及びこれに対する自己評価を明記する修正が衆議院において全会一致で可決されました。