参議院総務委員会（2024-05-16）での発言

○政府参考人（小笠原陽一君）　まず、スケジュールについてのお尋ねですが、それについて申し上げますと、昨年の法改正で可能となりました中継局の共同利用を早期に実現するため、昨年末、全国協議会を立ち上げ、総務省も交え、ＮＨＫと民放で協議を開始しておりまして、現在、共同利用会社の設置に向け、検討を進めております。さらには、ほぼ全ての地域において地域協議会を立ち上げており、対象となる中継局の選定等、具体的な検討が開始されることとなっております。 　受信料に関するお尋ねですが、これまで総務省の有識者会議での議論において、ＮＨＫの役割として、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、二元体制を基本とする我が国放送全体の発展に貢献する役割があるというふうに取りまとめいただいており、ＮＨＫにはプラットフォームとしての役割を果たしていただく必要があり、中継局の共同利用もその役割の一つというふうに考えております。 　こうしたプラットフォームとしての役割を含め、公共放送であるＮＨＫが、放送法に定められた業務を行い、組織を維持運営するために必要な財源を受信料によって賄うことは、受信料制度の趣旨にも沿うものと考えております。 　なお、ＮＨＫの業務は、視聴者からのこうした受信料によって運営されているものでありますことから、受信料の使途については、ＮＨＫにおかれまして、視聴者に対し丁寧な説明に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。