参議院総務委員会（2024-05-16）での発言

○音喜多駿君　今御答弁いただいたように、これ違いはないはずなんですよね。この法律をどう読んでも相手が候補者だからどうだということはありませんので、やはりもっと迅速にこれは対応できたのではないかというふうに思います。 　今回、家宅捜査に踏み切ったことで、現行法でも今対応できている、今しているんだから法改正必要ないんじゃないかという意見はありますけれども、私はなおのこと、これはやはり公職選挙法の改正を今国会中に成し遂げるべきであるというふうに思います。 　主な理由は二つございまして、一つは先ほど来述べているような迅速性です。これ、選挙が終わった後で捜査に入り、その妨害行為が止まっても、もう選挙結果を覆すことはできませんので、やはり選挙期間中に動けるような体制づくり、その法の意思を示さなければならないということ。 　また、先ほど、行政指導であるとか運用でどの事例を捕まえる捕まえないということをやるのではなくて、逆に、この法律に具体的な立法事実、この行為を書き込むことで動きやすくするのもそうですし、明確化することで権力の濫用を防ぐ。今回も、まあ私はそれは当たらないと思いますけれども、家宅捜索とか警察が動いたのは東京都知事とか権力者が警視庁、警察機関に圧力を掛けたからだということを主張する方もいますので、そういう恣意的な運用ではなくて、ちゃんと法律に基づいて粛々とやっているんだということを捜査機関もしっかり主張がしやすくなるように、やはりこれは法律を変えていくということは我々立法府としてやるべきことであるというふうに思います。 　我が党は、今この法改正のたたき台をお示しさせていただきました。お手元の資料にお配りさせていただいています。大きく二点、二つの項目を公職選挙法の改正案として提案させていただいています。 　一つは、この第二百二十五条関係ですね、選挙の自由妨害罪に対する処罰の厳格化ということで、まずは罰則の強化、今は懲役四年以下ということが選挙の自由妨害罪の量刑なんですが、これ五年にまで引き上げるということでございます。これなぜ五年なのかというと、公職選挙法内における最高刑が五年以下の懲役、禁錮になっているからであります。この五年以下というのは、もう選挙買収とか本当に深刻なものに対して最高刑の五年という基準になって設定されたというふうに承知しておりますが、この選挙の自由妨害も、選挙結果をゆがめるという点では、これは買収と同じぐらい、並ぶぐらい深刻なことであるということを明確にするためにこの罰則の強化というのはやるべきであるという提案です。 　もう一つは、この自由妨害罪における例示の明記ということで、今も、威力を加えると、脅すということは駄目なんだと書いてあるんですが、これは具体的ではないので、著しく粗野又は乱暴な言動、こうしたものを書き込んではどうか。あるいは、今回事務所あるいは自宅にまで押しかけてくるということも横行しておりましたが、多数の者による選挙事務所又は居宅への押しかけ、こうしたことを明記してはどうかということも提案しています。 　そして三点目は、先ほど大臣からありましたけれども、聴衆が演説を聞くことを困難にする行為、これが妨害なんだということを明記すると。やっぱり彼らは表現の自由だと、言論の自由、政治活動の自由だということを言いますけれども、自由というのは当然無責任ではありません。聴衆にも知る権利、聞く権利があります。これをしっかり明確にして、聴衆が聞く権利、選びたい、選挙では誰を選ぶかと政策を聞きに来たのにそれを聞けないということは、その重大な権利を侵害しているわけですから、これは選挙妨害であるということはやっぱりしっかり明記すべきじゃないかということを書き込ませていただくことを提案しています。 　また、二点目は第七条関係ということで、今も、検察官や都道府県公安委員会及び警察官は選挙の取締りを、この規定を公正に執行しなければならないという条文が第七条ありますけれども、ここに迅速にという三文字も加えさせていただいて、公正かつ迅速にこれ執行するということを書くことで、警察機関も今動くということをしっかりと正当化できる法の後押しをしていく、こうしたことを我が党としては提案させていただいているところでございます。 　済みません、長々と御説明させていただきましたけれども、大臣にこちらの法案の評価と申しますか、やはり、これは法改正ということも選挙を所管する総務省として研究、検討していくべきだというふうに思いますけれども、その点も含めて大臣から御見解いただければと思います。