参議院本会議（2024-06-21）での発言

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　議題となりました政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質問をいたします。 　総務省行政評価局は、今般示された資料において、現状の政策評価制度について、本来の趣旨とは異なり、意思決定過程から遊離した作業になっていると問題意識を示し、制度の抜本的な見直しを打ち出されました。これは、すなわち、現在までの政策評価には無駄があったとお認めになったということではないでしょうか。 　例えば、国際約束の改正を国内法に取り込むための政令改正など、実質的な裁量の余地がない案件についてまで一律に政策評価を求めることは、本来の政策評価の意義から離れ、無駄な業務を生んでいるだけであり、やめさせるべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 　政策評価の本来の目的は、政策の企画立案や実施に関する各行政機関の意思決定に必要な情報を提供し、政策のマネジメントや質の向上につなげることにあります。そのためには、政策評価が真に意思決定に役立つものでなければならず、形骸化した無駄な業務は撲滅されるべきであります。仮に総務省行政評価局が本来の目的から外れた無駄な政策評価を各行政機関に強いているとすれば、それは行政評価局の組織防衛のために政策評価制度を利用しているにすぎないというそしりを免れないことにもなりかねません。 　そこで、総務省は、各行政機関に対して横串を刺し、真に政策評価が必要な案件に対象を絞るよう指導すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 　続いて、政策評価の各論として、三つのテーマで質問をいたします。 　初めに、総務省が今回実施をした不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価についてです。ここでは、学校の支援体制と児童生徒、保護者のニーズとの間にギャップがあることが指摘をされています。 　私の下にも、この具体例として、不登校の児童生徒の内申点への影響が高校進学の障壁となっているケースや、フリースクールの出席扱いの基準が学校や自治体によって異なり、児童生徒や保護者、フリースクール関係者から統一的な基準を求める声が届いています。 　こうした課題に対し、文部科学省として、適応指導教室やフリースクールに通う児童生徒の学習の評価や、高校進学に係る課題をどのように認識し、改善に向けてどのように取り組んでいく考えか、文部科学大臣の見解を伺います。 　当事者から特に最近指摘が多いのは、不登校離職などの経済困窮問題です。フリースクール等、多様な教育機会で学ぶ生徒に対する経済的支援の在り方は、二〇一六年の教育機会確保法の検討条項に入っていますが、その後七年が経過しても文部科学省は対応をせず、東京や大阪など一部自治体が独自で対応しており、地域間の格差が生じています。 　この点、フリースクール等に通っている家庭、生徒への経済的支援を自治体任せにせず、国としても行っていくべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 　関連して、不登校の原因の一つであるいじめの問題について伺います。 　いじめの被害者が学校に通えなくなり、適応指導教室やフリースクールでしか学べず、高校進学が困難になるというケースが後を絶ちません。一方で、加害者への指導は不十分なまま、同様の問題を繰り返す事態も散見されます。 　いじめ被害者の学習権を保障し、加害者の更生を図るため、加害者への指導とケアを法的面も含めてより明確化すべきと考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。 　二〇二一年に発生した北海道旭川市の中学生凍死事案についても伺います。 　亡くなった少女は、長期間にわたって同級生からいじめを受けていました。本来であれば、事案の全容解明と再発防止策の検討が急務のはずです。ところが、本件に関しては、第三者委員会が市教育委員会に提出した調査報告書の原本に近いと見られる資料が流出するなど、二次被害とも言える事態が生じています。しかも、再調査委員会による調査は遅々として進んでおらず、いまだに市は死亡といじめとの関連性に明確な判断を示しておりません。御遺族を始め、関係者の心情を逆なでするものとなっています。 　こうした現状に鑑み、文部科学省には事態打開に向けたリーダーシップが求められます。遺族の心情に配慮しつつ、調査の加速化を図るため、文部科学省としてどのように関与、支援していく考えか、文部科学大臣の見解を伺います。 　次に、社会的養護について伺います。 　総務省は、今回、里親委託に関する調査を行いましたが、新しい社会的養育ビジョンで示した里親委託率の目標値七五％に対し、特に三歳未満の乳幼児の里親委託率は二五％と大きな乖離があります。この目標達成に向けた課題認識と具体的な対策について、こども政策担当大臣の見解を伺います。 　今回の調査では、乳児院の状況については直接的に触れられておりません。乳児院は乳幼児を一時的に保護し、養育する施設ですが、乳児院の増加やその現状については十分な把握がなされているとは言えません。家庭での養育が困難な子供たちが増えている一方で、思うように里親委託が進んでいないという可能性も考えられます。里親委託を促進する政策を考える上で、増加し続ける乳児院の実態、課題、実態把握と課題分析は喫緊の課題ではないでしょうか。 　そこで、乳児院に関する調査の必要性について総務大臣の見解を伺います。 　また、別の調査によると、里親委託率の目標を定めた平成二十八年の児童福祉法改正以降も乳児院は増加をし続けており、里親委託を促進する方針とは逆行しているようにも見えます。 　里親委託促進のための具体的な方策として、新たな乳児院の新設はできる限り行わない、長期入所をさせない、乳児院から児童養護施設への措置変更をしないという三つの方針を原則として定めることも検討すべきと考えますが、こども政策担当大臣の見解を伺います。 　次に、ＨＰＶワクチンについて伺います。 　四年前の本会議において、私は、この同じ政策評価の議題で、子宮頸がんなどを防ぐＨＰＶワクチンの積極的勧奨差し控えについて質問させていただきました。その際は、積極的勧奨の再開について必要な検討を進めるという答弁でありましたが、令和四年度より積極的勧奨が再開され、自治体から予診票の個別送付等が実施されることに至ったことを評価をいたします。 　しかし、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を長期にわたって差し控えたことにより、多くの方が接種の機会を逃しました。これに対するキャッチアップ接種も行われておりますが、キャッチアップ接種は今年度三月で終了予定です。そのため、全員が接種を完了するためには九月までに接種を開始する必要があります。 　そこで、お伺いいたします。 　厚生労働省として、キャッチアップの対象者数と実施者数を正確に把握しているのでしょうか。接種率向上のためには、自治体との連携を強化し、対象者を正確に把握した上で個別案内を積極的に行うことが重要と考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。 　最後に、男性へのＨＰＶワクチン接種についても伺います。 　東京都は、男性へのＨＰＶワクチン接種費用を基礎自治体が支援する場合、その費用の二分の一を都が補助する方針を打ち出しました。これは、男性のがん予防だけではなく、性交渉による女性へのＨＰＶ感染を防ぐ効果も期待されるものです。私自身も既にＨＰＶワクチンを三回接種済みでありますが、医師の方からは、まだまだ男性の接種は僅かであると言われております。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種推奨、支援につき、これも自治体任せにすることをせず、国としてもその促進策を取るべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。 　以上、日本維新の会・教育無償化を実現する会は、政策評価制度の形骸化を許さず、行政に対する厳格なチェック機能を果たすとともに、国民目線に立った改革を力強く推し進めていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕