参議院総務委員会（2024-05-16）での発言

○政府参考人（小笠原陽一君）　今、電波監理審議会の仕組みの趣旨については、基盤局長から御説明申し上げたとおりでございます。 　そして、本法案の定めた仕組みということの趣旨ということでございますが、番組関連情報の業務規程については、放送の二元体制を含むメディアの多元性、これを確保するため、ＮＨＫ以外の放送事業者等の事業者との公正競争の確保に支障が生じないことを要件の一つとしております。 　こうした趣旨に鑑みますと、放送事業者や新聞社等の利害関係者への意見聴取ということを総務大臣に義務付けた上で、その具体的な方法については、先ほど申し上げたような、有識者等の御意見、あるいはそのときの競争状況を踏まえて、利害関係者の関与の在り方を含め、機動的に設計、運用できるような仕組みとすることが適当と考えております。 　一方、今の電波監理審議会につきましては、規則の制定や行政処分ということに関わり、関係者から中立性あるいは公正性が求められる、電波監理審議会、公正性が求められる仕組みとなっております。 　したがいまして、ちょっと今回、本法案で定める公正競争の評価の仕組みということについては、電波監理審議会とは別建ての仕組みということを考えて措置するものでございます。 　現時点においては、利害関係者には、単に意見の聴取ということにとどまらず、競争評価の判断を行う会議体の構成員として参加いただくことが重要と考えており、その具体的な仕組みについて、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合において、その具体的、具体化に向けた検討をしていただいているところでございます。