参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-03-21）での発言

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　中小企業基盤整備機構が東日本大震災で整備をいたしました仮設施設の多くは事業者の本格復旧に伴いまして解消や撤去を進めてまいりまして、今も御指摘いただきましたけれども、現在、岩手県で一施設、宮城県で五施設、福島県で二十六施設が残っている状況でございます。 　これらの施設のうち、福島県以外の岩手県、宮城県の施設につきましては、第一期復興・創生期間の終了後の令和三年度以降にはこの助成支援の対象外となりましたことから、各施設の解消につきましては個々の自治体の判断に委ねられておりますが、福島県の施設につきましては、引き続き国が関与することとなっております。この福島県の避難指示が解除をされていない地域の仮設施設につきましては、仮設施設の解消に向けて各地域の避難指示解除の状況を踏まえて検討を行うということになりますので、事前に見通しを立てることが難しいものだと認識をしております。 　福島県を中心に、引き続き、自治体など地元関係者の意向を第一としながら、解消を進める場合には、撤去方法など、ほかの事例の紹介等のサポートも実施をいたしまして、被災地における仮設施設の解消を支援してまいりたいと考えております。