参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-03-21）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。 　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。 　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全国津々浦々、減少している人口の下でコンパクトシティー計画はあちこちで行われておりますけれども、成功しているところもあれば難しいところもあります。復興地においても高台移転して見事に成功しているところもあるわけでございまして、やっぱり地域の自治体の考え方を、地域に帰還された方、また新しく入ってくる方、こういう方たちと本当に話をしながら、議論しながら、ある一定のところでの決断というのが大事なのかなと考えております。