参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-03-21）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　今説明があったように、補助金の国庫納付額について、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて講じられているわけでございます。そしてまた、社会情勢の変化等により、補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなった、又は事業者等の資金繰りの悪化等により財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊す場合等には国庫納付条件を付さないことができる特例も定めておりまして、それにのっとった運用がなされているということを承知しております。 　冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれ、どういう事業をやってどういう状況の中で厳しくなった、いろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等とのいろんな意見交換の中で、実態を目の当たりに見ている自治体等がやはりできる限りぎりぎりまで支援をしていくということが大切だと考えております。