参議院東日本大震災復興特別委員会（2024-05-17）での発言

○国務大臣（土屋品子君）　地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。 　この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。こうした議論も踏まえながら、令和八年度以降の第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、最終的な決定を待たず、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れております。 　いずれにしても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に揺らぎはなく、復興大臣としてしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。