参議院内閣委員会（2024-03-12）での発言

○磯崎仁彦君　おっしゃるように、全てを賄うものではないということかと思います。 　ただ、やはり年金生活者をされている方の中には、年金で全て賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、恐らく将来に備えて貯蓄、この年金だけでは駄目だというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。 　元々、この国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今は恐らく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、かつては自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にした、していたということもあるんだろうというふうに思っております。 　ここで思い出しますのが、二〇一九年、令和元年六月に公表されました金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書、高齢社会における資金形成、管理、この中で、いわゆる二千万円問題というのが発生をいたしました。この該当部分、次のような内容でございました。 　高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになる、収入と支出の差である不足額約五万円が毎月発生する場合には、二十年で約千三百万、三十年で二千万円の取崩しが必要になる、こういうものでございました。やはり、年金だけということになると、その実収入と実際に支出するものの間には乖離があるので、やはりこれまで積み立てたものを取り崩しながら生活をしていくんだ、その金額がこの試算で二十年で千三百万、三十年で二千万という話だったんだろうというふうに思います。 　この報告書についてはいろいろ物議を醸したわけでございますけれども、私はやはり、先ほど御答弁いただきましたように、年金だけで全てを賄う、そういう制度設計にはなっていないということからすれば、やはり、老後、通常に換算をすれば二千万ぐらい不足をするんだと、こういうことをやはり国民の皆様にしっかり示して、若い頃から貯蓄をしなければという、こういうことを、機運というか、そういったものをやるという意味では、この二千万円問題というのが発生をしたということは、発生したというか、この数字が出ていくということは、ある意味私は必要なことだったのではないかなというふうに思っております。 　そこで、質問ですけれども、もうこの報告書の中では、貯蓄したものから取り崩して生活をしていくという、こういう記述があったわけでございますけれども、夫婦のみの無職世帯の老後、これはやはりこれから多くの方がそういったことに遭遇するわけでございますけれども、国としてはどうこの不安を解消していくべきなのか、お考えをお伺いをしたいというふうに思います。