国会発言検索

○磯崎仁彦君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕…

○磯崎仁彦君　ただいまの吉川君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○磯崎仁彦君　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○理事（磯崎仁彦君）　個人情報保護委員会佐脇事務局長は退席されて結構でございます。…

○磯崎仁彦君　草野球のルールというちょっと厳しい指摘があったわけでございますが、ルールは作ってそれを守れなかったということが問題だったんだろうというふうに思います。 　いずれにしましても、広範な権限を持っているということでございますので、これから、どういう構成なのか、またそれをサポートする国会職員、やはり必要でなってくると思いますので、今回はプログラム規定ということでございますので、我々もしっかりと議論に参加をして、しっかりしたものをつくっていかなければいけないというふうに思っております。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。…

○磯崎仁彦君　さきの通常国会でのこの附則あるいはその附帯決議に入ったものについては、この国会で何とか成立すべくということで、これまで各会派で真摯に議論していただいた。その結果がこういう形になっているということかと思います。参議院においてもしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 　それでは、国民、公明提出の法案に規定をされております政治資金監視委員会につきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、同委員会は、第八条におきまして、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うというふうに規定をされております。 　政治資金規正法では、既に、国会議員関係政治団体につきましては、収支報告書を提出するときは、翌年への繰越しの状況及び支出に関しまして、あらかじめ収支報告書、会計帳簿、領収書などについて、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政…

○磯崎仁彦君　今御答弁いただきましたように、さきの通常国会において附則あるいはその附帯決議、ここに盛り込まれておった多くの検討課題については、かなりの部分、今回の法案に盛り込まれると、そういう理解をいたしました。 　企業・団体献金の取扱いについては、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で今年度中に結論を出すということを申し合わせたようでございますが、その他の残った検討課題について、もし、進めていく、こういうふうに進めていくというお考えがありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。…

○磯崎仁彦君　今、何としても成案を得る、また政治改革を実現していきたい、そういう強い思い、決意が述べられたというふうに思っております。 　今年の通常国会におきまして政治資金規正法が改正をされまして、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化、あるいは政治資金監査の強化、政治資金の透明化の向上のためのデジタル化の推進、また政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引上げ、こういった改正が行われたわけでございますが、この附則あるいは附帯決議において多くの検討課題が残されておりました。 　今回のこの改正によりまして、これらのこの検討課題がどのように法律に盛り込まれ、またどういった課題がまだ残されたままになっているのか、答弁をお願いをしたいというふうに思います。…

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　衆議院の政治改革特別委員会で九本の法案が審議をされ、三本がこの参議院に送付されてまいりました。これに参議院での提出の二法案を加えまして、今日から本委員会での質疑が始まります。参議院らしい質疑を行いたいと思いますので、発議者の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　さきの衆議院の選挙結果、国民の皆様の政治と金に対する非常に厳しい受け止めの表れであるというふうに認識をし、自民党は政治改革本部を立ち上げまして、真摯に議論を重ねてまいりました。 　そして、政治資金規正法の再改正に向けた基本的な姿勢、考え方として、一つ、政策活動費の廃止と第三者機関による監査、二つ目、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払禁止、三つ、収支報告書の検索可能性を高める情報提供、四つ、政党所属の国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止、…

○理事（磯崎仁彦君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に古川俊治君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔古川俊治君委員長席に着く〕…

○理事（磯崎仁彦君）　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○理事（磯崎仁彦君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 　これより委員長の補欠選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○理事（磯崎仁彦君）　委員長の辞任についてお諮りいたします。 　長谷川委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対…

○理事（磯崎仁彦君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　長谷川委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、長谷川英晴君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び神谷政幸君が選任されました。 　また、本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────…

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。 　我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。 　ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。 　総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り…

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　特別委員会の設置に当たりまして、政治資金規正法改正に関する我が会派の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 　まず、この度の自民党政策集団の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の不記載をめぐる一連の問題で、国民の皆様の信頼を損ねる大変深刻な事態を招き、国民の皆様方に多大なる政治不信を抱かせていることにつきまして、まずは深くおわびを申し上げます。 　党として解体的な出直しを図り、全く新しく生まれ変わるとの強い決意の下、一月十日、党総裁を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、一月二十五日に中間とりまとめを行ったところです。 　この中間とりまとめにおきましては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真剣な協…

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。 　質問に先立ちまして、能登半島地震により犠牲となられた方々の御霊に衷心より哀悼の誠をささげます。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。復旧復興に向けて引き続き全力で対処してまいります。 　台湾東部沖地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などで台湾の皆様からいただいた心温まる御支援を忘れることはありません。互いに助け合ってきた深いきずなの下、必要な支援をできる限り行ってまいります。 　それでは、法案について質問します。 　近年、安全保障の概念は、防衛や外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも拡大し、国家安全保障のための情報に関する能力の強化は一…

○磯崎仁彦君　我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。 　最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。 　もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の…

○磯崎仁彦君　女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。 　次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。 　様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。…

○磯崎仁彦君　恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。 　もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。 　女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、こ…

○磯崎仁彦君　一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。 　この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。 　資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六…

○磯崎仁彦君　収入に限らず資産もというお話がございました。 　その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。 　もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう…

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、そういう多様化した、そういう家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいというふうに思っております。 　視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいというふうに思っております。 　全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。つまり、応能負担ということでございます。 　まず、この負担能力に応じてというのはどういうことを意味されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。…

○磯崎仁彦君　是非御検討をいただきたいなというふうに思っております。一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますけれども、当然のことながら、それに限られるわけではございませんので、いろんなライフの、ライフコースというか、それがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度というものを考えていただきたいというふうに思っております。 　もう一つ、これもよく言われておりますけれども、旧総理府の統計局の家計調査では、夫婦と子供二人、これが標準世帯ということでモデルとして使われてきております。これも、先ほど見ていただきましたように、夫婦と子供二人というこの世帯は、もはや今、全体の世帯の一割を切るという、そういう状況でございます。やはりこれも従来から標準世帯ということで、昭和四十四年からこの標準世帯のモデルが使われているということでございます。 　令和四年版の男女共同参画の白書にお…

○磯崎仁彦君　いろんな支援というのは恐らくセーフティーネットということだろうというふうに思っております。やはり、若いときからまず自分自身でやれることはしっかりやっていく、自助、共助、公助、こういう言葉もありますけれども、やはり自分で将来に備えていくということも必要だと思いますので、是非、年金の教育のときにはそういった面についても是非啓発をしていっていただきたいなというふうに思っております。 　今、国民年金、基礎年金のところだけのお話をしましたが、二〇二四年度の厚生年金、これは厚生年金を受ける夫婦二人のモデル世帯で六千一円増の月二十三万四百八十三円になるというふうに発表されました。 　ここで、所得代替率という、こういう指標がございます。公的年金を標準的に受給し始める六十五歳時点のモデル年金額、これは額面でございますが、それがその時点の男性現役世代の平均手取り収入、これは賞与込みでございま…

○磯崎仁彦君　おっしゃるように、全てを賄うものではないということかと思います。 　ただ、やはり年金生活者をされている方の中には、年金で全て賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、恐らく将来に備えて貯蓄、この年金だけでは駄目だというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。 　元々、この国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今は恐らく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、かつては自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にした、して…

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。大臣の中には多分いろんな構想が詰まった、まさに今、一端を御紹介いただいたと思いますけれども、まさにこれからが正念場でございますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。 　大臣はさきの所信におきまして、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいりますというふうに述べられました。まさにこのいわゆる改革工程、令和四年十二月十六日の全世代型社会保障構築会議報告書で示されたこの社会保障の構築、これを目指す改革の道筋を示したものでございます。 　社会保障におきましては、幾つかのポイントとなる年があるというふうに思っております。一つが、直近では団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年、そして六十五歳以上の高齢者の人口がピークに…

○磯崎仁彦君　おはようございます。自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　先日の大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、昨日、三月十一日、東日本大震災から十三年目の日でございました。まだ復興は道半ばということだと思いますし、まだまだ避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃいます。また、一月一日には能登半島地震が発生をいたしました。両震災によりましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、与野党挙げて復興復旧に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　私は、最近、地元で有権者の皆様方の前でお話をするときに、不易流行という言葉を紹介をさせていただいております。この言葉は、いつまでも変化しない、本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り込んでいく、こういう言葉でございます。不易というものは、変わらない、変…

○磯崎仁彦君　今、総理の方から明確に御答弁をいただきました。是非、これを同時にやっていくということで、それを進めていっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今回の事態がなぜ起きてしまったのか、再発防止を考える上では、その原因を究明すること、これも非常に重要であるというふうに考えております。 　いわゆる派閥における政治資金パーティーにおきましては、割当てを超えた部分について個人への還付が行われ、これを派閥、個人双方において収支報告書に記載しない、このことが言わば慣例的に行われていた、これはまさにコンプライアンスの欠如であるというふうに思っております。 　また、国民の皆さんは、まさに今、現下のこの物価高の中で、十円、百円、これを安く、こういう気持ちがある中で、国会議員は兆単位あるいは億単位、こういう予算の審議をしております。他方で、この政治資金パーティー、パーティー券…

○磯崎仁彦君　この各政治団体共通のルールに基づき行うべきだという言及がございました。私もそのとおりだというふうに思っております。 　私は、その議論の前提としまして、この政策活動費、これが一体何を原資に支出されているのか、例えば政党助成金を原資としているのかどうなのか、こういった点、それと、その支出先の範囲はどこなのか、こういったことについての確認がまず必要だろうというふうに思っております。 　つまり、政治活動費、政策活動費の廃止、あるいはその使途公開を議論するに当たりましては、そもそも国民の税金を原資とする政党助成金の使い方につきましても、何が適切なのか、あるべき姿も併せて議論をすることが必要であるということを是非申し上げておきたいなというふうに思っております。しっかりと各党各派の皆さんと真摯に議論を積み重ねてまいりたい、そのように思っております。 　時間の関係で次の質問ちょっと飛ば…

○磯崎仁彦君　法的責任のみならず、やはり国民の皆様は、この政治責任どう取っていくのかということについてやはり見ているというふうに思います。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　今回の事象に伴いまして、現時点では、いわゆる解消する派閥と存続する派閥があるわけでございます。ともすれば、解散する派閥、改革派、存続する派閥は守旧派と見られがちであります。しかしながら、政治刷新本部の中間とりまとめ、この中におきましても、いわゆる派閥はお金と人事から完全に決別し、本来の政策集団に生まれ変わらなければならない、こううたわれております。今回解消されない派閥も、本来の政策集団に生まれ変わるということであります。 　今後、新しい政策集団、これはもう全く政治と金から、政治と人事から切り離れた、これも出てくる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、重要と…

○磯崎仁彦君　ありがとうございました。…

○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。 　まず、質問に先立ちまして、新春早々に発生をいたしました能登半島地震によりお亡くなりになられました皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、復旧復興に当たられております消防、警察、自衛隊、医療関係者、全ての関係者の皆様方の御労苦に心からの敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　本日の集中審議のテーマは、政治資金問題であります。この問題につきましては、国民の皆様の関心、非常に高いものがあると思います。このような場で質疑をさせていただきますことを、まずは感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この自民党のいわゆる派閥の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件により、国民の皆様の中に自民党に対する失望、不信感、怒りが生じ、ひい…

○磯崎仁彦君　原因がはっきりしてこそ、その対応策が出てくるということかと思いますので、しっかり対応いただきたいというふうに思います。 　次に、対応策、再発防止策でございますけれども、この政治刷新本部の中間とりまとめ、ここでは、冒頭申し上げましたとおり、政治資金の透明性の徹底、いわゆる派閥の解消と党のガバナンス強化、このことがうたわれております。 　政治資金の透明化につきましては、政策集団による政治資金パーティーの禁止及び外部監査の導入、コンプライアンスの徹底、党所属議員の政治資金の透明性向上、これが党としてできる運用面での取組として挙げられております。さらに、各党との真摯な協議を経て、制度面での改革として、政治資金規正法改正などの法改正、これを行うというふうにしております。また、派閥の解消と党のガバナンス強化につきましては、政策集団がお金と人事から完全に決別する、このようにうたっている…